企業動向

パナソニック デジタル、「情報セキュリティ10大脅威 2026」対応eラーニング改訂版を提供開始


パナソニック デジタル株式会社は、法人向けeラーニングサービス「ek-Bridge Learning」にて、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」に対応した情報セキュリティ関連講座の改訂版を2026年6月末日に提供開始しました。ランサム攻撃やAI利用をめぐるサイバーリスクなど、最新の脅威動向を反映し、従業員のセキュリティ意識向上と適切な行動定着を支援します。

改訂の背景にサイバー攻撃の高度化

企業・組織を取り巻くサイバー攻撃の手口は年々高度化・巧妙化しており、情報セキュリティ教育の重要性は高まっています。IPAが公開した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向け脅威の1位に「ランサム攻撃による被害」、2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が挙げられています。特に注目されるのは、今回初めて3位に選出された「AIの利用をめぐるサイバーリスク」です。これらに加え、「機密情報を狙った標的型攻撃」や「ビジネスメール詐欺」など、従業員一人ひとりの判断が被害防止に直結する脅威も引き続き上位に挙げられています。同社は、こうした最新の脅威動向を踏まえた継続的な教育が企業に求められている状況に対応するため、今回の講座改訂を実施しました。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」について解説

改訂の主なポイント

今回の改訂では、以下の点が強化されています。

  • IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の重要テーマを反映
    ランサム攻撃、サプライチェーン攻撃、AIの利用をめぐるサイバーリスク、標的型攻撃、ビジネスメール詐欺といった組織向け脅威を参考に、講座内容が更新されました。

  • AIの利用をめぐるサイバーリスクに対応
    組織向け脅威で初選出された「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を踏まえ、AIを悪用した攻撃など、今後対応が求められるテーマが追加されています。

  • 「CEO詐欺」に関する内容を追加し、ビジネスメール詐欺への対応を強化
    経営者や役員を装うCEO詐欺への対応として、ケーススタディや理解度テストが追加され、一人で判断せずに確認・相談する重要性を学べる内容となりました。

CEO詐欺メールについてポイントを解説
  • 標的型攻撃メール対策を最新化
    組織向け脅威5位の「機密情報を狙った標的型攻撃」を踏まえ、最近の攻撃傾向や事例が更新され、標的型攻撃メール対策講座の内容が改訂されています。

  • 日常業務のセキュリティ行動を更新
    VPN利用、SSDやUSBメモリー廃棄、画面ロックやメール利用時の情報保護など、日常業務で実践すべき内容が更新されました。

  • 「情報セキュリティパック」の対象講座として提供
    改訂後の対象講座は、情報セキュリティ関連講座を年間で利用できる「情報セキュリティパック」でも利用できます。

対象講座と「情報セキュリティパック」

今回の改訂対象となる講座は以下の通りです。

  • 組織を守る情報セキュリティ講座(一般編・組織責任者編)

  • ビジュアルで学ぶ情報セキュリティ(日本語版・英語版)

  • 大学向けビジュアルで学ぶ情報セキュリティ

  • 標的型攻撃メール対策講座(日本語版・英語版)

これらの講座は、情報セキュリティの基本知識と日常業務で取るべき行動を学べる教育コンテンツです。イラストやケーススタディ、理解度テストを通じて、専門知識がない従業員にも分かりやすく、実務に即した学習が可能です。また、年間で複数の講座を利用できる「情報セキュリティパック」の対象講座としても提供され、継続的な情報セキュリティ教育の実施を支援します。

ソース元

ページトップへ戻る
×