ラオス政府とGMOグループ3社、重要インフラ向けサイバーセキュリティセミナーを共同開催

GMO-Z.com Lao、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMOブランドセキュリティの3社は、ラオス政府セキュリティ局と共同で、同国の政府機関、金融機関、インターネット接続事業者を対象としたサイバーセキュリティセミナーを2026年3月11日にビエンチャンで開催します。デジタル社会の基盤を支える重要インフラのセキュリティ対策強化を目指します。

デジタル化進む東南アジアでサイバー脅威が増加

見出し

1 デジタル化進む東南アジアでサイバー脅威が増加
2 セミナー概要と提供される専門知識
3 今後の展望
4 各社の役割

近年、東南アジア地域ではデジタル化が急速に進み、オンラインバンキングや電子決済、ECサイトの利用者が大幅に増加しています。その一方で、政府機関や金融機関、通信事業者といった重要インフラを狙ったサイバー攻撃が巧妙化し、増加傾向にあると指摘されています。フィッシングメールやなりすまし偽サイトによる被害も急増しており、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の2024年10月の報告によると、東南アジアにおけるオンライン詐欺による被害総額は年間最大で約370億ドルに達すると推定されています。また、世界詐欺防止連盟（GASA）の2025年の報告では、東南アジアの成人の約63%が過去1年間に詐欺を経験しているという状況が明らかになっています。

このような背景から、特に国家基盤に影響を及ぼす高度な攻撃への対応力強化は、各国共通の重要な政策課題となっています。ラオスにおいても、電子行政やデジタル金融の推進に伴い、専門人材の育成と組織的な対応体制の高度化が求められており、本セミナーは官民連携による知見共有の場として開催されます。

セミナー概要と提供される専門知識

本セミナーは、ラオス政府セキュリティ局が主催し、GMO-Z.com LA、GMOブランドセキュリティ、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが共催します。対象はラオス政府機関、銀行、インターネット接続事業者のセキュリティおよびブランド管理の責任者・担当者です。

セミナーでは、GMOインターネットグループ各社が持つ最先端のセキュリティ技術と実務知見が提供されます。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ: アセアンおよびグローバルにおける最新のサイバー攻撃動向と、実践的なインシデント対応について講義します。
GMOブランドセキュリティ: アジア・日本におけるフィッシングや模倣サイト・なりすまし詐欺の脅威、およびブランド保護のための具体的な対策について解説します。

高度化するサイバー攻撃への防御とブランド保護という二つの視点から、組織の信頼性維持に直結する実務的知見が体系的に伝えられる予定です。

今後の展望

GMOインターネットグループは、本取り組みを通じてラオス政府および関係機関との連携を深め、セキュリティ分野にとどまらず、ICTインフラの整備・高度化や先端技術の活用推進に継続的に協力していくとしています。さらに、AI・クラウドをはじめとする最先端技術をラオスおよび地域社会に展開し、持続的な経済成長と安心・安全なデジタル社会の発展に貢献していく方針です。

各社の役割

GMO-Z.com Lao Co., Ltd.: 2019年11月にラオスで事業を開始し、ドメイン登録・販売、クラウド・レンタルサーバー、電子証明書（SSL）などのインターネットインフラサービスを提供し、ラオスのデジタル社会の発展を支えています。詳細は同社ウェブサイトをご確認ください。(https://z.com/la/)
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社: 国内最大規模のホワイトハッカーで組織されたサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。各種脆弱性診断やペネトレーションテスト、セキュリティコンサルタント、SOCサービスなどを提供しています。(https://gmo-cybersecurity.com/)
GMOブランドセキュリティ株式会社: 企業ブランドの侵害リスクに対し、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。商標やドメインネームの取得支援・管理サービスも展開し、ブランド保護をワンストップで支援しています。(https://brandsecurity.gmo)