サイバー犯罪に関するアンケート調査、7割が不審メール・SMS受信か 20〜30代「だまされかけた経験」顕著に

トビラシステムズ株式会社は、サイバーセキュリティ月間に合わせ、全国の15歳から69歳までの男女を対象にサイバー犯罪に関するアンケート調査を実施しました。その結果、約7割の人がサイバーセキュリティの意味を理解しておらず、日常生活で意識する人も約4割にとどまることが判明しました。特に20代から30代では不審メールやSMSに「だまされかけた経験」が顕著で、巧妙化する詐欺手口への警戒が呼びかけられています。

サイバーセキュリティ、約7割が意味を知らず

見出し

1 サイバーセキュリティ、約7割が意味を知らず
2 サイバー犯罪手口の認知度、世代間でギャップも
3 サイバー犯罪被害リスク、若年層は「油断」、中高年層は「過信」か
4 不審メール・SMS、約7割が受信経験あり 20〜30代で「だまされかけた経験」顕著に
5 巧妙化する手口への対策が急務
6 調査概要

調査結果では、「サイバーセキュリティ」という言葉を「よく知っている」と回答した人は27.1%にとどまりました。「聞いたことはあるが、意味は知らない」が47.7%、「全く知らない」が25.1%となり、合計で約7割の人が言葉の意味を理解していない実態が示されています。

また、日常生活でサイバーセキュリティを意識する人は「よくある」「時々ある」を合わせても36.9%に過ぎず、約6割の人が意識していないことが判明しました。意識しない理由としては、「興味がないから」（34.5%）、「難しそうだから」（29.5%）、「サイバーセキュリティが何か分からないから」（24.4%）などが上位を占めています。

サイバー犯罪手口の認知度、世代間でギャップも

代表的なサイバー犯罪の手口について尋ねたところ、「フィッシング詐欺」の認知度が最も高く51.1%でした。近年増加する「ニセ警察詐欺」は48.3%が「知っている」と回答しています。一方で、「サポート詐欺」は47.5%、「マルウェア」は44.3%が「全く知らない」と回答しており、理解が十分に浸透していない現状がうかがえます。

特に「ニセ警察詐欺」では、40代から60代では約8割が認知している一方、被害件数が最も多いとされる20代・30代では約3割が「全く知らない」と回答しており、被害多発世代での認知不足というギャップが明らかになりました。

サイバー犯罪被害リスク、若年層は「油断」、中高年層は「過信」か

サイバー犯罪の被害にあう可能性について、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人は合計で54.1%と半数を超えました。一方で、約46%の人が「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答しており、リスク認識が二分されている状況です。

被害にあう可能性が低いと考える理由を年代別に分析すると、10代から40代では約6割が「これまでに被害にあったことがないから」と回答しており、「油断」がリスクにつながる可能性が指摘されています。一方、50代から60代では「自分の判断力を信じているから」が約3割を超え、「過信」がリスク要因となる可能性が考えられます。

不審メール・SMS、約7割が受信経験あり 20〜30代で「だまされかけた経験」顕著に

不審なメールやSMSを受け取った経験がある人は約74%に上り、多くの人にとって身近な脅威となっている実態が示されました。

不審なメールやSMSを受信した人のうち、約9割は「触らずに無視した」と回答しましたが、被害はないものの「途中まで対応してしまった」人は全体で12.9%いました。特に20代・30代では、他の年代と比べて安全な行動が取れていない傾向が見られ、「だまされかけた経験」や実際に被害にあった経験の割合が相対的に高いことが明らかになっています。

不審なメールやSMSに対応してしまった理由としては、「リンク先のサイトが本物のように見えたから」（49.4%）、「メール・SMSの文章が本物のように見えたから」（46.3%）、「実在する企業や組織のロゴが使われていたから」（40.9%）が上位を占めました。偽のメールやSMSの視覚的要素による「本物らしさ」が、判断ミスを誘発していると分析されています。

また、不正アプリのダウンロードなどによりスマートフォンがマルウェアに感染し、詐欺SMSをばらまいたり端末内の情報が抜き取られたりする危険性について、「知らなかった」と回答した人は36.9%に上りました。2025年12月18日に施行された「スマホ新法」によりアプリ利用の自由度が高まる中で、利用者側の自己防衛意識の重要性が増しています。

巧妙化する手口への対策が急務

今回の調査結果から、サイバーセキュリティの認知・理解促進が喫緊の課題であることが改めて浮き彫りになりました。特に若年層を含む多くの人が不審なメールやSMSの脅威にさらされており、巧妙化する詐欺手口に対し、見た目の「本物らしさ」だけで判断することの危険性が指摘されています。

トビラシステムズは、特殊詐欺やフィッシング詐欺などの対策サービス「トビラフォンモバイル」を提供しています。同アプリは、迷惑情報データベースに基づき、迷惑電話の警告・拒否、迷惑SMS対策、危険サイトへのアクセスブロック（iOS版）、国際電話の一括警告・拒否（Android版）などの機能を通じて、利用者の自己防衛を支援しています。

トビラフォンモバイル公式サイト

政府は毎年2月1日から3月18日を「サイバーセキュリティ月間」と定め、産官学民が連携してサイバーセキュリティに関する取り組みを集中的に行っています。

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