ランサムウェア被害、問われる業務復旧力
サイバー攻撃、特にランサムウェアの脅威は、もはや侵入や暗号化を防ぐだけでなく、被害を受けた後にどれだけ早く、そして安全に業務を正常な状態に戻せるかが企業の喫緊の課題となっています。多くの企業ではすでにバックアップ環境を整備しているものの、攻撃者がバックアップデータやその管理権限まで標的にする現状では、「バックアップがあること」と「業務を復旧できること」は同義ではないと指摘されています。
特に大規模企業では、基幹システム、ファイルサーバー、クラウド、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）といった保護対象が広範に分散しており、復旧の遅れは事業継続や取引先への影響に直結するリスクをはらんでいます。
従来型バックアップの限界と新たな視点
これまでのバックアップシステムは、主にシステム障害やデータの誤削除からの復旧を主眼に設計されてきました。しかし、ランサムウェア被害後のデータ改ざん耐性、侵害検知、復旧データの安全性確認といった点では、十分な備えができていないケースが少なくありません。バックアップが存在しても、実際に暗号化や削除の被害に遭った際、どの時点のデータに戻すべきか、復旧後に再感染のリスクはないか、誰が復旧を承認し実行するのかといった点が曖昧なままでは、有事の際に業務を迅速に戻すことは困難です。
この状況を受け、データ保護戦略の見直しは、従来のインフラ部門だけでなく、セキュリティ部門が主導すべき喫緊の課題として浮上しています。
被害後に業務を戻すデータ保護戦略とは
本ウェビナーでは、既存のバックアップ環境を持つ企業を対象に、ランサムウェア被害後にも確実に業務を復旧できる状態をどのように事前に構築すべきかについて解説がなされます。従来型バックアップの限界点を整理しつつ、イミュータブルバックアップ、厳格なアクセス制御、多要素認証、承認制御、脅威検知、さらにはクラウドやSaaSを含む統合的なデータ保護の考え方を紹介する予定です。
具体的には、Cohesity Data Cloudを事例として挙げ、セキュリティの視点からバックアップを再評価し、サイバーレジリエンス（サイバー攻撃からの回復力）を高めるための実践的な見直しポイントが提示される見通しです。
ウェビナー開催概要
ウェビナーはコヒシティジャパン合同会社が主催し、日本電気株式会社とマジセミ株式会社が協力します。参加は無料です。
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開催日時: 2026年6月19日（金）11:00～12:00
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主催: コヒシティジャパン合同会社
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協力: 日本電気株式会社、マジセミ株式会社
ソース元
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ページタイトル: 『バックアップがあっても復旧できない現実』というテーマのウェビナーを開催