RAYVEN代表 鈴山佳宏氏、「AIの社員証」構想で経産省後援プログラム最優秀賞を受賞
株式会社RAYVEN代表の鈴山佳宏氏が、経済産業省・JETRO後援の「始動 Next Innovator」第11期DEMO DAYで最優秀賞を受賞しました。鈴山氏が提唱する「AIに社員証を発行する」というAIエージェントのガバナンス基盤構想が、全国100名の起業家の中から最高評価を得ています。
RAYVEN代表 鈴山佳宏氏、「AIの社員証」構想で経産省後援プログラム最優秀賞を受賞
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株式会社RAYVEN(本社:大阪市北区)は、代表の鈴山佳宏氏が経済産業省・JETRO後援の起業家育成プログラム「始動 Next Innovator」第11期DEMO DAYにおいて、最優秀賞を受賞したことを2026年3月31日に発表しました。鈴山氏が提唱する「AIに社員証を発行する」というAIエージェントのガバナンス基盤構想が、全国から選抜された100名の起業家の中から最高評価を獲得しました。
AIエージェント導入に立ちはだかるセキュリティの壁
2026年、AIエージェントの業務活用が本格化する一方で、その導入がセキュリティ審査の段階で停止するケースが急増しています。これは金融、製造、公共分野といった高いセキュリティ要件が求められる業種に限らず、AIを業務に取り入れ始めた一般企業においても、「AIにどこまでアクセスを許容するのか」「万が一の事故が発生した場合、誰が責任を負うのか」といった問いへの回答が得られず、導入計画が頓挫する事例が広がっている状況です。
特に、AIエージェントが社内システムや外部ツールと連携する際に使用される標準プロトコル「MCP(Model Context Protocol)」には、経営リスクに直結する脆弱性が指摘されています。具体的なリスクとしては、悪意あるツール定義によりAIが顧客データの削除や不正処理を実行する「意図しない操作の実行(Tool Poisoning)」、本来閲覧できない機密情報にAIがアクセスし情報漏洩につながる「権限を超えた情報へのアクセス(権限昇格)」、そしてインシデント発生時に原因特定や監査対応が困難となる「行動ログの不在」が挙げられます。
2025年3月のEquixlyの調査では、主要OSSのMCPサーバーの約43%にコマンドインジェクション脆弱性が確認されているといい、OWASPもMCPサーバーのセキュリティ課題を指摘しています。これらの背景から、AIを導入する全ての企業にとって、ガバナンスの整備は避けて通れない経営課題となりつつあります。
「AIの社員証」構想で実現するAIエージェントの統制
鈴山氏が開発を主導するガバナンス基盤は、人間の社員に発行されるIDカードと同様に、AIエージェントに対して「認証・認可・監査」の仕組みを提供します。従来のAIツールやAPI管理が「入口」と「出口」の管理に留まるのに対し、RAYVENの技術はMCP通信そのものに介入し、AIがどのツールを呼び出し、どのデータにアクセスし、何をしようとしているのかをリアルタイムで検証、制御、記録することを可能にしています。
このガバナンス基盤には、主に4つの技術的特長があります。第一に「権限の強制」として、AIが実行できる操作を企業ポリシーとして明確に定義し、Tool Poisoningや権限昇格を未然に防止します。これにより、AIが「やっていいこと」と「やってはいけないこと」が明確に線引きされます。第二に「全通信の記録・監査」では、誰が、いつ、どのAIクライアントで何を実行したかを全て記録し、インシデント発生時の原因特定や内部監査に活用できるようになります。第三に「機密データが社外に出ないSplit-Plane構成」を採用しており、プロンプト、APIキー、個人情報は顧客環境内に留め、管理画面のみをクラウドで提供することで、企業のセキュリティポリシーを維持したまま導入を可能にします。第四に「PII自動マスキング」機能により、AIがアクセスするデータに含まれる個人情報を自動で検知・マスキングし、人的ミスに依存しない情報漏洩対策を実現します。
難関プログラム「始動 Next Innovator」での最高評価
「始動 Next Innovator」は、2015年に立ち上げられた起業家育成プログラムです。一般財団法人 始動 Next Innovatorが主催し、経済産業省とJETROが後援しています。Google、WiL、AlphaDriveなどが協賛し、これまで約1,150名のイノベーターを輩出してきました。
このプログラムでは、全国から集まった約100名の起業家が約半年間をかけて事業を磨き上げます。中間選考で約50名に絞られ、さらにシリコンバレーに派遣されるのはわずか10名です。その10名がDEMO DAYで最終ピッチに臨み、審査員が最優秀賞を決定します。鈴山氏はこうした厳格な選抜過程を経て、AIガバナンスという新たな市場の可能性と、その実現に向けた構想が高く評価され、最優秀賞に選ばれました。
今後の展望と企業向け案内
鈴山氏は今回の受賞を契機に、RAYVENのガバナンス基盤のエンタープライズ展開を本格化する方針を示しています。同社は2026年内にエンタープライズ企業への導入開始を目指し、業種を問わずAIエージェントを安心して運用できる環境の構築を進めるとしています。シリコンバレー派遣で構築したネットワークとPCT国際出願済みの特許技術を活かし、グローバル市場の開拓にも着手する考えです。
鈴山氏は、「AIエージェントが業務を自律的に実行する時代はすぐそこまで来ています。しかし、『誰が何をしたか説明できない』状態のまま導入が進めば、企業は業種や規模に関係なくインシデントに直面するでしょう。私たちが開発しているのは、その事故が起きる前にリスクを止めるための基盤です。始動での最優秀賞を糧に、日本の企業がAIエージェントを安心して活用できる環境を必ず実現します」とコメントしています。
AIエージェントの社内導入を検討しており、セキュリティや運用ルールの整備に課題を抱える企業に対し、RAYVENのガバナンス基盤は「権限管理」「行動監査」「ポリシー強制」を一括で解決するといいます。同社は現在、先着3社限定で自社環境での導入検証を無償で試せるPoCパートナーを募集しているほか、技術概要や導入フローをまとめたエンタープライズ向け説明資料の提供、貴社の業務環境に合わせた個別デモンストレーションの実施も行っています。
お問い合わせは info@rayven.cloud まで。無料相談の予約はこちらから可能です。
株式会社RAYVENについて
株式会社RAYVENは、大阪府大阪市北区に本社を置く企業です。代表者は代表取締役の鈴山佳宏氏。事業内容はAIガバナンス基盤「Tumiki」の開発・提供、カスタムMCPサーバーの構築、AIエージェント開発です。特許第7731114号(MCP関連管理基盤技術)を保有しています。
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当社ホームページ:株式会社RAYVEN
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Tumiki:Tumiki
直近の受賞実績としては、コーナンビジネスモデルコンテスト最優秀賞(2026年3月)、第26回ニュービジネス助成金優秀賞・ICT部門(2026年3月/池田泉州銀行)、ミライノピッチ2025 NICT賞/近畿総合通信局長賞(2025年12月/大阪イノベーションハブ)があります。
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