AI時代のサイバー攻撃、「低コスト化」と「大規模化」が加速
情報セキュリティ企業のペンタセキュリティ株式会社（本社：韓国ソウル）は2026年9月10日、急速に普及する生成AI時代における企業のデータ保護方針について、「AI時代のデータ主権確立に向けたマインドセット」を発表しました。
同社は、AIの進化がサイバー攻撃の「低コスト化」と「大規模化」を加速させている現状を指摘しています。かつては高度な専門性と多大なコストを要した情報収集や脆弱性分析、フィッシングなどの攻撃プロセスがAIにより自動化され、その結果、防御側がすべてのハッキングを未然に防ぐ「境界防御」のみに頼るデータ保護には限界が来ているとしています。
世界経済フォーラム（WEF）の「Global Cybersecurity Outlook 2026」の調査では、回答者の94%が「AIがサイバーセキュリティ環境を変える最も重要な要因」と回答し、87%が「AI関連の脆弱性が最も急速に増大するリスク」と評価していることが示されています。
侵入を前提としたデータ保護へ、暗号鍵の自社統制が不可欠
ペンタセキュリティは、セキュリティの境界を「侵入を防ぐセキュリティ」から「侵入されたとしてもデータを守り抜くセキュリティ」へと拡張する必要があると見解を示しました。その中核をなすのが「暗号化」であり、攻撃者が防衛線を突破してデータにアクセスしても、その内容を利用できないようにする技術であると説明しています。保護の重心を「システムの境界」から「データそのもの」へと移動させ、攻撃を完全に防ぎ切れないのであれば、データを持ち出されたとしても一切使えない状態にすることが必要であるとしています。
しかし、単に暗号化しただけでは「データ主権」は確保されないと同社は強調します。データがオンプレミス、パブリッククラウド、マルチクラウド、そしてAI環境を横断する現代において、特定のインフラが提供する暗号化機能だけにデータ保護体系を依存してしまうと、データ保護における「技術的な統制権」までもがそのインフラに依存してしまうリスクが生じると指摘しています。
データ主権とは、データがどこに保存されているかではなく、「誰がデータを保護し、暗号化ポリシーを決定し、暗号鍵をコントロールしているか」という問題である、と同社は定義しています。
ペンタセキュリティが提唱する「AI時代のデータ主権確立に向けたマインドセット」
これらの状況を踏まえ、ペンタセキュリティはAI時代のデータ保護において、以下の3つのマインドセットへの転換が不可欠であると提言しています。
- 先制的な攻撃防御の徹底
- 侵入を前提としたデータの保護
- データを保護する「暗号鍵」への統制権を自社で保持する
同社は、たとえ攻撃者にデータを持ち出されたとしても、その中身（情報価値）まで渡してはならないとしており、AI時代における真の「データ主権」は、データを所有するだけでなく、データを保護する「鍵」まで自ら所有し、統制することで初めて完成すると結論付けています。
ペンタセキュリティは今後も、企業が特定のインフラに縛られることなく、自らの手で暗号鍵とデータ主権を統制できるセキュリティ環境の構築を支援していくとしています。
ペンタセキュリティ株式会社について
ペンタセキュリティ株式会社は、IT大国・韓国を代表する情報セキュリティ企業です。データ暗号化プラットフォーム「D.AMO」、クラウド型セキュリティプラットフォームサービス「Cloudbric」、認証セキュリティをはじめ、企業情報セキュリティのためのソリューションを提供しています。先進的かつ高度な暗号化技術・脅威検知技術によって日本・韓国・米国・欧州などで特許を取得しており、世界171カ国でビジネスを展開しています。また、IoTセキュリティやブロックチェーンを活用したサービスの開発にも注力しています。
詳細については、同社のウェブサイトをご覧ください。
https://www.pentasecurity.co.jp/
ソース元：
ペンタセキュリティ、AI時代のデータ主権確立に向けたマインドセットを発表
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000032363.html