組み込み金融の定義と市場拡大の背景
組み込み金融とは、APIとバンキング・アズ・ア・サービス（BaaS）を通じて、銀行業務、決済、融資、保険、投資といった金融機能を非金融プラットフォームと顧客体験に直接統合するものです。本市場調査では、従来の銀行チャネルを通じて販売される単独の金融商品は対象外としています。
顧客は、別の銀行画面へ移動したり、別途融資を申し込んだりする必要が減り、購入、契約、予約、業務管理と金融取引を一貫して完了できる仕組みが提供されます。この利便性の向上が、企業の収益構造そのものも変え始めているといいます。
決済から口座・カード・融資へ、機能の多角化が進む
現在の組み込み金融は、決済機能の外部サービスへの接続だけでなく、事業者が自社ブランドの中で複数の金融機能を提供する段階へと移行しています。主要な成長領域としては、組み込み決済、事業者向け口座、仮想・物理カード発行、短期運転資金融資、即時送金、分割払い、資金管理、組み込み保険などが挙げられます。
特に中小企業向け業務プラットフォームでは、売上受領、資金保有、カード支払い、運転資金調達といった一連の金融活動を同じサービス内で完結させる設計が重要になっています。StripeやAdyenなども、決済に加えて口座、カード、資金提供などを一体的に提供する方向へ機能を拡張しており、競争軸は「決済を提供できるか」から「利用者の日常的な資金循環をどこまで自社サービス内に取り込めるか」へと移っていくと考えられます。
B2B取引とAIの活用が新たな成長を牽引
組み込み金融の利用領域は、消費者向け電子商取引から企業間取引へと急速に広がっています。企業向け業務ソフトウェア、調達管理、物流予約、請求管理、経費管理、マーケットプレイスなどでは、取引の発生地点に決済や融資機能を直接配置することで、請求書発行から資金調達までの工程を短縮できるといいます。
また、人工知能（AI）は金融機能の提供方法そのものを変える可能性を秘めています。プラットフォームが蓄積する売上、取引頻度、入出金、在庫、予約、請求、顧客行動などのデータを活用し、利用状況に応じて必要な金融サービスを適切なタイミングで提示するモデルが拡大すると予測されています。融資では与信判断の迅速化、決済では不正取引検知、口座管理では資金繰り予測、本人確認では利用開始時の摩擦低減が重要になると考えられています。
市場のハイライトと主要企業の動向
2025年には、小売、旅行、医療、テクノロジープラットフォーム全体でデジタル決済、Eコマース、シームレスな決済体験の採用が拡大したことを受け、組み込み型決済が最大の市場シェアを占めました。一方、即時融資やBNPL（後払い）ソリューション、AIを活用した融資プラットフォームへの需要の高まりにより、2035年にかけては組み込み型融資が最も急速な成長を遂げると予想されています。
地域別では、2025年に北米が世界の組み込み金融市場を独占しました。成熟したフィンテックエコシステム、オープンバンキングの広範な普及、金融テクノロジーへの多額の投資、および主要な組み込み型金融プロバイダーの強力な存在感が、その要因として挙げられています。
主要な企業では、2025年から2026年にかけて以下のような動きが見られました。
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2025年： Visaは9月、金融機関や金融技術企業が商業決済と組み込み金融機能を提供しやすくする統合基盤の本格提供を開始しました。Stripeは同年、AIを活用した決済機能やステーブルコインを利用する金融口座などを拡充し、組み込み金融が従来型カード決済から国境を越えた資金管理へ広がる方向性を示しました。
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2026年： Adyenと美容・ウェルネス向けプラットフォームのFreshaは、2月時点で七つの主要市場に組み込み型の事業資金融資を展開し、累計550万米ドル超の資金を提供したと発表しました。Mastercardは7月、仮想カードの管理機能と組み込み決済ネットワークへの接続を強化し、43カ国・174通貨に広がる企業向け仮想カード基盤の拡張を進めています。
2027年に向けては、AIが取引状況を理解し、支払い手段、資金移動、運転資金調達などを状況に応じて支援する「自律型金融体験」が重要になると予測されています。
組み込み金融市場におけるサイバーセキュリティとリスク管理
組み込み金融市場が拡大する一方で、金融サービス特有の責任も求められます。利用者から見れば一つのアプリや業務サービスであっても、その背後では銀行、決済事業者、カードネットワーク、本人確認事業者、クラウド事業者、融資事業者など複数の企業が連携しているケースが多く、一社の障害や管理不備がサービス全体へ波及する可能性があります。
国際的な金融監督機関も、組み込み金融やデジタル融資について、料金の不透明性、誤販売、データの不適切利用、サイバー攻撃などが重要な監督課題として指摘しています。特にAPIを通じて複数事業者がデータと取引処理を共有する組み込み金融では、自社システムが安全であっても、接続先やその委託先の脆弱性が顧客被害につながる可能性があります。
データ漏洩や不正取引は、直接的な復旧費用だけでなく、規制対応、ブランド毀損、顧客離脱、提携先との関係悪化を引き起こし、長期的な顧客生涯価値を低下させる恐れがあるといいます。経営層にとって、サイバーセキュリティはIT部門だけの問題ではなく、成長投資と同列で扱うべき経営課題であると強調されています。
競争優位の源泉と日本企業への示唆
組み込み金融市場では、従来の銀行、カードネットワーク、決済技術企業、金融技術企業、業務ソフトウェア事業者、電子商取引基盤、マーケットプレイスなど、異なる業種が同じ顧客接点を巡って競争する構図が強まっています。競争優位の源泉は、金融免許の有無だけではなく、顧客接点、取引データ、金融インフラをいかに自然につなげられるかという「エコシステム設計力」へ移行すると分析されています。
2035年に4,300億米ドル規模へ拡大すると見込まれるこの市場は、金融業界だけでなく、すでに顧客との継続的な接点を持つ電子商取引事業者、業務ソフトウェア企業、物流会社、小売企業、旅行・予約事業者、モビリティ企業、通信会社、医療関連プラットフォームなどにも大きな事業機会をもたらすといいます。
日本企業にとっても、「自社が銀行になるべきか」を考えるのではなく、「顧客の業務や購買行動のどの場面に金融上の摩擦が存在しているか」を特定し、自社サービス内でその課題を解消する戦略が求められるとしています。これにより、金融機能は新規収益源であると同時に、解約防止や顧客単価向上を支える競争力になると指摘されています。