いい生活、不動産売買仲介向けSaaSに媒介報告機能を追加

開発の背景と報告業務の課題

不動産を売却する際、売主と不動産仲介会社は媒介契約を締結します。専属専任媒介契約や専任媒介契約では、不動産会社が売主へ受託業務の状況を報告することが法令で義務付けられています。また、一般媒介契約においても、売主へのサービス向上の一環として報告が行われることがあります。

従来の報告書作成においては、ポータルサイトへの掲載状況、買主からの反響、物件の紹介・案内の履歴など、多岐にわたる情報をそれぞれ異なる場所で確認し、手作業で集計する必要がありました。この繰り返し発生する作業が、報告担当者の大きな負担となっていました。

新機能の概要と業務効率化のポイント

今回リリースされた媒介報告機能は、報告に必要な情報を一つの画面に集約し、実績の集計から報告本文の作成、さらには売主への送信までの一連の流れを「いい生活売買クラウド営業支援」上で完結させることが可能となります。特に以下の3点が業務負担の大幅な削減に貢献するとされています。

1. 報告に必要な情報の自動集計

報告対象期間を指定するだけで、期間内の反響、紹介、案内、申込みの件数や、媒体ごとのインターネット広告実績が自動で集計されます。ポータルサイトへの掲載状況や、物件を紹介・案内した履歴も同じ画面で確認できるため、情報収集の手間が解消されます。

2. 生成AIによる報告本文の下書き作成

集計された実績に基づき、挨拶、今期の所感、次期の方針といった報告本文の下書きを生成AIが作成します。反響が得られなかった期間についても、実施した広告活動と次に打つ施策を踏まえた文面が生成されるため、担当者は内容の確認と清書のみで報告書を完成させることが可能となります。

3. 作成から送信、報告履歴の管理まで一気通貫

作成した報告書は「いい生活売買クラウド営業支援」上で直接売主へ送信できます。送信が検知されると自動的に報告済みとして記録され、次回の報告予定日も報告頻度に応じて自動で更新されるため、対応漏れや重複が防止されます。過去の報告履歴も蓄積され、いつ、どの手段で報告したかを確認できます。

不動産業界のDX推進と強固なセキュリティ

いい生活は、テクノロジーの力で不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、営業担当者がより付加価値の高い業務に集中できる環境を提供することを目指しています。同社はバーティカルSaaS（with AI）を通じて不動産ビジネスの進化・加速を図り、業界のAIトランスフォーメーション（AX）を推進するとしています。

同社は、お客様のデータを守るためのセキュリティ対策にも注力しています。具体的には、社内環境とSaaS環境を完全に分離する「構造的分離」、全てのアクセスを疑い検証する「ゼロトラスト」、クラウドでの動作を前提とした「クラウドネイティブ」の3つの柱を掲げています。また、情報セキュリティ規格であるISO/IEC27001（ISMS）をはじめ、ISO/IEC27017（ISMS-CLS）、ISO/IEC20000（ITSMS）の3つの国際認証を取得し、厳格な運用を継続しているとのことです。

いい生活売買クラウド営業支援について

「いい生活売買クラウド営業支援」は、売買流通業務における売主追客、買主追客、媒介契約管理を支援するSaaSです。AI活用機能と組み合わせることで、不動産会社の営業活動の高度化と効率化を実現します。不動産の売買業務において発生する顧客からの問い合わせや反響、追客業務、来店対応などを効率的に行うためのシステムとして提供されています。

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いい生活売買クラウド営業支援

株式会社いい生活について

株式会社いい生活（東京都港区南麻布五丁目2番32号興和広尾ビル3F、代表取締役社長 CEO：前野善一）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービスや不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速かつ柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。