親ロシア派ハクティビストによる繰り返しの攻撃
NoName057(16)は2022年から活動するハクティビスト集団であり、日本を標的とした大規模な攻撃を過去にも繰り返してきました。直近では2026年2月中旬にも攻撃があり、今回は8月24日にキャンペーンの再開が宣言されています。
今回のキャンペーンには、NoName057(16)だけでなく、親パレスチナ派のDark Storm TeamやBD Anonymousといった複数のハクティビストグループも参加しているといいます。例えばBD Anonymousは、日本政府によるパレスチナ支援の欠如を攻撃の理由に挙げていました。
このような連携はハクティビストによく見られる戦術であり、統率された行動という印象を与え、各グループの知名度を相互に高め合う狙いがあると分析されています。
標的と攻撃活動の実態
これまでのところ、NoName057(16)は自身のTelegramチャンネル上で、8月24日から30日にかけて日本の約26組織に対し約66件の攻撃を実行したと主張しています。
標的となったのは、政府ポータル、省庁、市区町村・都道府県のサイトといった国や公共部門の組織から民間企業まで多岐にわたります。その中でも特に、海運・物流企業が最も多く標的とされました。
技術的には、今回のキャンペーンの攻撃はトラフィックの単純な大量送信により、ホームページだけでなく、検索・問い合わせフォーム・ログインページといった処理負荷の高いサイト機能を狙ったDDoS攻撃が中心です。各リクエストの内容を変化させることで、トラフィックが自動的にフィルタリングされにくくする特徴もみられました。
DDoS攻撃は特定の脆弱性を悪用するものではなく、象徴的・経済的に重要な業種や、一般に公開された特定しやすい組織を狙うという、同グループによる標的選定の結果である可能性が高いといいます。
また、今回のキャンペーンでこれまでに確認された活動の大半はDDoS攻撃ですが、同グループは日本の商業駐車場施設の映像監視システムに対する1件の不正アクセスに成功したとも主張しています。これは、2月のキャンペーンで温浴施設の監視システムへのアクセスを同様に主張した事例と重なります。これらの侵害は、計画的で標的を絞った侵入ではなく、悪用可能な脆弱性が見つかった中小企業に対して行われた場当たり的なものとみられています。現時点では、データの窃取、Webサイトの改ざん、バックエンドの侵害はいずれも確認されていません。
8月31日以降、NoName057(16)は日本に関する新たな攻撃主張を投稿しておらず、活動は目に見えて鈍化しています。同グループの関心は、ウクライナ支援を同じく動機とする新たなキャンペーン「#OpEstonia」へと移行したと考えられます。
今後の見通しと推奨される対策
日本がNATOとの協力関係を強化し、欧米諸国との戦略的関与を深めるに伴い、親ロシア派をはじめとする、場当たり的または政治的な動機を持つハクティビストによる情報かく乱を狙った作戦のリスクが高まる可能性があります。
チェック・ポイントは、企業や組織に対し、以下の対策を推奨しています。
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インターネットに接続するすべてのドメインおよびサブドメイン、さらに本番以外の環境（UAT・テスト環境）でも、DDoS対策（クラウドスクラビング、CDN、レート制限／IPフィルタリング）が有効になっていることを確認する。
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Webサーバーおよびリバースプロキシで、タイムアウト、同時接続数の上限、リクエスト処理に関するポリシーをより厳格に設定する。これらの対策は、大量の低速かつ持続的なHTTPリクエストによって利用可能な接続枠を占有しようとするSlowloris型のサービス拒否（DoS）攻撃への防御に役立ちます。
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処理負荷の高いエンドポイント（検索・絞り込み検索ページ、フォーム送信、認証API）に対して、特にキャッシュとレート制限を適用する。
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トラフィックの多いエンドポイント（ログイン、検索、API）にレート制限を適用し、DDoSiaのボランティアノード型モデルに特有の兆候である家庭用IPアドレス帯からの異常なアクセス急増を監視する。
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DDoS事象に備えたインシデント対応・情報発信の計画を整備し、顧客向けや一般公開サービスの停止に備えた一次対応の告知文（ホールディングステートメント）も用意する。
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外部に公開されたポータルでは、標準的なセキュリティ対策としてMFA（多要素認証）と最小権限アクセスを適用する。今回のキャンペーンでは現時点で侵入後の本格的な活動は確認されていないものの、こうした基本的な対策は二次的なリスクの抑制に力を発揮します。
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ビル管理システムやIoT機器（監視カメラ、駐車場、入退室管理プラットフォームなど）について、アクセス制御、初期設定のままの認証情報、インターネットへの露出状況を見直す。
チェック・ポイントのAgentic Exposure Validationスキャンでは、自組織の環境でどのエクスポージャー（露出リスク）が実際に悪用可能か検証できるとしています。
Check Point Exposure Managementについて
同社の「Check Point Exposure Management」は、脅威インテリジェンス、エクスポージャーの優先順位付け、Agentic Exposure Validation、安全な修復を組み合わせることで、関連するリスク特定から可視化、修復までを支援するソリューションです。Check Point Exposure Managementの詳細はこちらで確認できます。
ソース: Check Point Research「NoName057(16) Renews #OpJapan」
URL: https://blog.checkpoint.com/exposure-management/noname05716-renews-opjapan/