導入の背景：専門人材不在下のクラウドセキュリティ課題
朝日ネットでは、2022年頃からAWSの本格的な活用が始まり、クラウド環境のセキュリティ確保が喫緊の課題となっていました。しかし、AWSの標準機能を用いたセキュリティ運用には専門知識が求められるものの、セキュリティ専門人材を常時配置する体制にはありませんでした。運用開始後の設定変更やリソース追加に伴う継続的なリスク管理も、人手に頼るだけでは維持が難しい状況だったといいます。
こうした背景から、同社は専門人材に依存せず、自社で継続的にセキュリティを運用できる仕組みとして「Cloudbase」の導入を決定しました。
導入効果：自律的なリスク判断・対応体制を確立
「Cloudbase」導入後、朝日ネットは設定ミスや脆弱性を継続的に可視化できるようになりました。リスクの優先順位や具体的な修正方法が明確になったことで、自社で判断し対応する運用体制が確立されたとしています。
サービスリリース前には、「Cloudbase」で検出された即時対応が必要なリスクや「Critical」「High」に分類される重大リスクを解消。その後も重大リスクが少ない状態を維持し、安定したセキュリティ運用を継続しています。
また、アプリケーション開発チームにも「Cloudbase」を展開。各担当者が脆弱性情報やSSVC（Stakeholder-Specific Vulnerability Categorization：脆弱性の深刻度だけでなく、公開状況や悪用事例などを考慮し、実際に対応すべきリスクの優先順位を判断する手法）の優先順位を参考に、自社環境への影響を判断しながら対応を進める体制を構築したといいます。これにより、一部の担当者に運用が集中することなく、各チームが主体的にリスクを評価・対応する自律的なセキュリティ運用を実現しています。
今後の展望：マルチクラウド環境でのセキュリティ強化へ
朝日ネットは現在、AWS環境を中心に「Cloudbase」を活用していますが、今後はGoogle CloudやMicrosoft Azureなども含めたマルチクラウド環境での活用を見据えています。各クラウドごとに専門人材を育成するのではなく、「Cloudbase」を導入することで必要なセキュリティを担保し、それぞれのクラウドの特性を生かした運用体制を構築していく方針です。
国産CNAPP「Cloudbase」とは
「Cloudbase」は、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudといったパブリッククラウド環境で発生する設定ミスや、サーバー、コンテナの脆弱性など、多様なクラウド上のリスクを統合的に可視化するセキュリティプラットフォーム（CNAPP）です。リスク対策項目の優先順位付けから実施、管理までを一貫して支援します。
同サービスは、スズキ、出光興産、キオクシアなど、日本を代表する複数の企業で導入実績があるといいます。
サービス利用やクラウドセキュリティに関する相談は、Cloudbase株式会社の専用ページから問い合わせが可能です。
Cloudbase株式会社について
Cloudbase株式会社は、2019年11月に設立されたスタートアップ企業です。代表取締役CEOの岩佐晃也氏がエンジニアとしての経験を活かし創業しました。同社は、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloudなどマルチクラウド環境におけるリスクを統合的に監視・管理するセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提供しています。クラウド環境だけでなく、オンプレミス環境を含む企業のインフラ資産全体のセキュリティリスクの継続的な管理を支援しています。
本社所在地は東京都港区三田3-2-8 THE PORTAL MITA 2Fです。
ソース元:
【導入事例】国産CNAPP「Cloudbase」、株式会社朝日ネットの導入事例を公開
https://cloudbase.ink/case/asahi-net