中小企業のIT保守に一石、情シス365が乗り換え専用LP公開
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株式会社BTNコンサルティング（東京都中央区）は2026年5月27日、中小企業向け情シス代行サービス「情シス365」の乗り換え専用ランディングページを公開しました。同社は、従来の機器販売起点のIT保守契約が抱える構造的な課題に終止符を打ち、中小企業のIT運用を「コスト」から「経営の武器」へと転換させることを目指すとしています。
大手SIerやハードウェア販売型ベンダーによるIT保守契約は、長年にわたり国内中小企業のIT運用を支えてきました。しかし、クラウドやハイブリッドワーク、そしてクラウド時代のセキュリティが標準となる現在、そのビジネスモデルに起因する限界が顕在化しているといいます。
従来のIT保守が抱える課題
同社が2025年以降に受けた乗り換え相談からは、複数の共通する課題が浮上しています。例えば、「老朽化したから入れ替え」といった理由で毎年サーバーやUTM、PCの提案があるものの、クラウド移行の選択肢は提示されないケースが多く見られます。また、請求書が「月額保守」「作業料」「機器代」「派遣料」など細分化され、年間総額の把握が困難であるという声も上がっています。
さらに、Microsoft 365やGoogle Workspaceといったクラウドサービスの管理運用を依頼しても「対応範囲外」と断られることや、セキュリティ対策がUTMの更新・買い替えに偏り、多要素認証（MFA）、エンドポイント検知・対応（EDR）、条件付きアクセスといったID中心型セキュリティの知識が不足しているといった指摘もされています。窓口が平日9時から17時の電話・訪問中心で、SlackやTeamsのような即時相談ができない点、IT戦略の相談相手にならず、経営層への報告資料も提供されないといった不満も聞かれます。
これらの課題は、特定のベンダーの問題ではなく、ハードウェアやライセンス販売の手数料を主な収益源とするビジネスモデルに起因するものと同社は分析しています。販売起点である以上、クラウド化提案やコスト削減提案はベンダー自身の収益を削ることになり、構造的に出てきにくい状況にあるとしています。
「情シス365」が提供する新たなIT保守の形
情シス365は、こうした構造そのものを変えるために設計されたサービスです。その主な特長は以下の通りです。
- 中立的な提案: 機器やライセンス販売による手数料収益を取らないため、顧客にとって最適なクラウド化やコスト削減提案が可能です。
- 月額固定制と週次レポート: 月額18万円から60万円の固定制で、対応件数や解決件数、改善提案内容を週次レポートで開示します。これにより、経営層への説明資料としても活用できます。
- クラウド設計・運用に特化: Microsoft 365やGoogle Workspaceのテナント設計、ライセンス最適化、セキュリティ設定、ID統合など、クラウド基盤の専門的な運用を提供します。
- クラウド時代のセキュリティ: UTMの買い替え提案に留まらず、MFA、EDR、条件付きアクセス、シングルサインオン（SSO）を活用したID中心の多層防御を設計します。
- 即時対応: SlackやTeamsに専用チャンネルを開設し、社員からの問い合わせに通常1時間以内に一次回答、緊急時にはビデオ通話で即時解決を図ります。
- CIO機能の代行: 3年から5年のIT戦略ロードマップの策定、IT予算の根拠説明、経営会議向けの月次報告資料作成など、情シス部長や最高情報責任者（CIO）の役割を代行します。
業務停止リスクのない乗り換えプロセス
既存ベンダーからの乗り換えは、標準で60日から90日かけて段階的に行われるため、業務停止のリスクはゼロとしています。既存ベンダーとの並行運用期間を設けることで、スムーズな移行を実現します。
移行プロセスは、まず現状把握（DAY 0 〜 14）から始まり、既存契約書や請求書、対応履歴の確認、サーバーやネットワーク、クラウド、SaaSの構成図作成を通じてブラックボックス化している箇所を洗い出します。次に、並行運用（DAY 14 〜 30）として情シス365が運用に参加し、管理者権限などを順次移管します。その後、本番切替（DAY 30 〜 60）で情シス365が主担当となり、不要な保守契約や冗長なライセンス、古いハードウェアの停止やクラウド化提案を実行します。最終的に、旧ベンダー解約（DAY 60 〜 90）として、解約通知文面や引継ぎ確認書、機器返却の段取りまで代行し、不利な解約条項による高額請求に対しても、契約書を読み込んで適正な範囲で交渉するといいます。
料金プランは、30名規模の「ライト」（月額18万円〜）、50名から100名規模の「スタンダード」（月額35万円〜）、セキュリティ対策を強化した「セキュリティパック」（月額45万円〜）、100名から500名規模でCIO機能代行を含む「フルサポート」（月額60万円〜）が用意されています。同社によると、従来型契約と比較して総額で約20%から40%程度のコスト削減を実現するケースが多数あるとのことです。
代表者のコメントと無料診断の案内
株式会社BTNコンサルティングの代表取締役である亀田英佑氏は、「中小企業のIT保守は長年、『機器を売る人が、ついでに保守もする』モデルで成り立ってきました。しかし、クラウドが当たり前になり、サイバー攻撃がIDやクラウドサービスを狙うようになった今、『販売起点のIT保守』は構造的に限界を迎えています」と指摘しています。そして、「私たちは、機器を売らない代わりに、経営者と同じ目線でIT投資の妥当性を説明できる立場でいたい。今回のLPは、『なんとなく今のベンダーに不満はあるが、何から手を付けていいか分からない』という経営者や情シス担当者に、判断材料を提供するために作りました」と述べています。
同社は、既存契約の見直しが必要かを判定する8項目のセルフ診断をLP内で公開しており、3項目以上当てはまる場合は、現在のIT保守契約が既に「クラウド時代の運用」と乖離している可能性があるとしています。60分の無料相談では、現契約の請求書を確認しながら課題を可視化し、乗り換え後のコストや体制、移行スケジュールを具体的に提示するとしています。
無料相談予約はこちらから可能です。
ソース元
ページタイトル: 「機器販売起点のIT保守」に終止符を ― 中小企業向け情シス代行「情シス365」、大手ベンダーからの乗り換え専用LPを公開
URL: https://www.josis365.com/lp/switching.html