企業動向

KnowBe4、Microsoft Teams向けフィッシング通報ボタン提供開始 チャット脅威対策を強化


KnowBe4は、ビジネスチャットツールMicrosoft Teams向けに「フィッシング通報ボタン」の提供を3月31日より開始すると発表した。サイバー犯罪がメール以外にも拡大する中、従業員が不審なメッセージを容易に報告できる機能を提供し、企業全体のセキュリティ態勢強化を目指す。

KnowBe4、Microsoft Teams向けフィッシング通報ボタンを提供

サイバーセキュリティプラットフォームベンダーのKnowBe4は、Microsoft Teams向け「フィッシング通報ボタン」(Phish Alert Button)の提供を2026年3月31日より開始すると発表しました。これまでメールに限定されていたワンクリックでの報告機能がビジネスチャットツールでも利用可能となり、従業員が日々活用するツール上でのリアルタイムかつシームレスな脅威対策を支援します。

攻撃経路の拡大とチャットツールのリスク

近年、サイバー犯罪者は攻撃経路をメール以外にも広げ、Microsoft Teamsのようなコラボレーションツールを標的にするケースが増加しています。これにより、「社内ビジネスチャットでのやり取りは安全」という従来の認識を改める必要が生じています。従来のセキュリティ層をすり抜ける攻撃は、組織のセキュリティポスチャ(守備態勢)に致命的な死角を生じさせているのが現状です。

KnowBe4の最高製品責任者(CPO)であるグレッグ・クラス氏は、「サイバー犯罪者はメールの受信トレイだけを標的としているわけではなく、私たちが日々利用しているチャットアプリケーションにも頻繁に侵入しています」と指摘。Microsoft Teamsへのフィッシング通報ボタンの拡張は、この重大なセキュリティの穴を塞ぐものとしています。同氏は、これまでに約1億人以上のユーザーがPABでフィッシングメールを通報できるようにしてきた実績に触れ、今後はチャットツールにおいてもメールと同様の厳しい監視とインシデント対応を実現できるだろうと述べています。

ワンクリックで不審メッセージを報告する機能

フィッシング通報ボタンは、従業員を「セキュリティセンサー網」へと変えることを目指した、シンプルかつ強力なワンクリック報告ツールです。従業員が不審なメッセージ、予期せぬメッセージ、または悪意のある可能性のあるメッセージに遭遇した場合、ボタンをクリックするだけで、そのメッセージは自動的に組織指定の受信箱とインシデント対応チームに転送され、分析が行われます。

この機能により、セキュリティチームはメールとTeamsの両方から報告された脅威を一括で管理できるようになり、メッセージセキュリティポスチャの一元化が可能となります。また、Teamsプラットフォーム上でメールで使い慣れたワンクリックの通報機能が提供されることで、従業員による不審なメッセージの通報が促され、従業員は効果的な防御層へと進化するといいます。さらに、多くのユーザーが社内チャットをメールよりも安全なものと捉えがちな現状に対し、Teams版のフィッシング通報ボタンは、チャットやメールといったチャネルを問わず、不審なメッセージを検証・報告する重要性を従業員に再認識させるための不可欠なツールとなるとしています。

KnowBe4の継続的な取り組み

KnowBe4は、従来のメールベースの攻撃からマルチチャネルのソーシャルエンジニアリング脅威へと状況が変化する中、継続的にイノベーションに取り組んでいます。今回のMicrosoft Teamsへのフィッシング通報ボタンの統合は、その取り組みの一つです。

KnowBe4は、従業員が日々、より賢明なセキュリティ判断を下せるよう支援する企業です。世界中で約70,000以上のお客様に支持され、セキュリティ文化の強化とヒューマンリスクマネジメントの実現を支援しています。同社が提供するHRM+プラットフォームには、セキュリティ意識向上およびコンプライアンストレーニング、クラウドメールセキュリティ、リアルタイムコーチング、クラウド型アンチフィッシング、AIディフェンスエージェントなどが含まれます。同社は、AIがビジネスオペレーションにますます組み込まれるようになる中、人間とAIエージェントの両方がセキュリティリスクを認識し、対応できるようにトレーニングすることで、現代の従業員を育成するとしています。

フィッシング通報ボタンの詳細については、以下のページをご覧ください。

KnowBe4の詳細は、以下の公式サイトで確認できます。

ソース

本記事は、KnowBe4が2026年3月27日に発表したプレスリリースに基づいています。

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press プレスリリースを元に、サイバーセキュリティ関連の企業動向を配信しています。情報の正確性についてはソース元をご確認ください。



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