災害時の通信途絶が課題、新たな情報基盤が求められる
見出し
近年、大規模災害発生時には通信インフラが途絶し、避難情報の伝達だけでなく、行政手続きや経済活動にも深刻な影響が及ぶことが課題として認識されています。こうした状況に対応するため、通信ネットワークに依存しない情報配信の仕組みが重要視されてきました。
関西テレビソフトウェアは、この課題解決に向け、放送波を用いてデータを一斉配信する「IPDC（IP Data Cast）」と、情報の真正性を確認する「ブロックチェーン技術」を組み合わせた災害時情報流通基盤の構築に取り組んでいます。IPDCは、データをIPパケット形式で分割し、放送波の中に情報を乗せて一斉配信するサービスです。
第三者検証で信頼性を確保、ベリサーブが安全性評価を支援
本実証において、ベリサーブは第三者の立場からシステムの安全性と信頼性を評価しました。特に公共性の高い情報基盤では、客観的な検証による信頼性確保が不可欠とされています。
具体的な評価項目は以下の通りです。
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IPDC＋ブロックチェーン方式、PKI方式、DID/VC方式の比較検証
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システム構成に基づくリスクアセスメント（脅威分析）
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多数の攻撃シナリオを想定したセキュリティ評価
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社会実装を見据えた課題抽出および改善提言
ベリサーブは、これまで培ってきたソフトウェア品質およびサイバーセキュリティ分野の知見を活用し、プロジェクトにおける信頼性確保を支援したとしています。同社の事例記事では、この取り組みの詳細が紹介されています。
災害時でも止まらない情報インフラを実現、IPDC×ブロックチェーンが支える新たな社会基盤
オフライン環境での情報真正性確保に有効性、実運用への課題も明確に
今回の検証を通じて、IPDCとブロックチェーンを組み合わせた方式が、災害時における情報流通基盤として有効であることが確認されました。また、オフライン環境下での情報の真正性確保という観点からも有効性が評価され、実運用に向けた課題や留意点も明らかにされたといいます。
さらに、脅威分析により想定されるリスクが可視化され、将来的な社会実装に向けたセキュリティ対策の方向性が提示されました。本実証は総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」の一環として実施されています。詳細については、総務省のウェブサイトで公開されている成果報告書を参照できます。
インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）
社会的意義と今後の展望
本取り組みは、災害時においても信頼できる情報を届けるための新たなインフラ実現に向けた重要な一歩と位置付けられています。通信環境に依存しない情報配信と、情報の真正性を確保する仕組みの組み合わせは、従来の情報流通における課題解決に寄与することが期待されています。このような新技術の社会実装には、第三者による検証を通じた信頼性確保が不可欠であり、ベリサーブはその役割を担うことで社会受容性の向上に貢献しているとしています。
今後は、実証で得られた知見を基に、社会実装に向けた検討が進められる予定です。ベリサーブは、引き続きセキュリティおよび品質の観点から技術の高度化と信頼性確保を支援し、公共性の高い情報基盤の実現に貢献していく方針です。
株式会社ベリサーブについて
株式会社ベリサーブは、2001年7月24日に設立されました。代表者は代表取締役社長の鴫原 忠大氏で、本社は東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビルに所在します。同社はソフトウェア事業を展開しており、ソフトウェアテスト・品質関連事業、サイバーセキュリティ関連事業、コンサルティング関連事業、ソフトウェア開発関連事業などを手掛けています。詳細は同社のウェブサイトで確認できます。
ソース元
本記事は、以下のプレスリリースおよび関連情報に基づいています。
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プレスリリースタイトル: 関西テレビソフトウェア社が取り組む総務省採択事業に協業、インターネット接続困難な状況下での情報配信の安全性評価を実証