Polimill、2025年総括：生成AI「QommonsAI」が600自治体・20万人に導入、Surfvoteは月間60万PV達成

見出し

1 行政向け生成AI「QommonsAI」の拡大
2 市民参加型プラットフォーム「Surfvote」の成長
3 組織基盤と信頼性の強化
4 イベント・登壇活動の成果
- 4.1 ソース

行政向け生成AI「QommonsAI」の拡大

QommonsAIは、行政・自治体向け生成AIとして導入シェアで優位性を確立したとされています。現在、全国約600自治体、約20万人の自治体職員が利用しており、ほぼ毎日新たな自治体が導入を開始している状況です。これにより、行政データの検索・活用が「探す」から「横断的に使いこなす」へと変化し、膨大な行政文書や過去データへのアクセス高速化を通じて、日常業務の意思決定を支援する基盤として活用が広がっています。

同社は、自治体における導入の課題となっていた予算制約を解消するため、2026年4月よりQommonsAIのLGWAN接続版を無償提供する方針を発表しました。これは、より多くの自治体での活用を見据え、生成AIの公共実装を加速させる狙いがあるとしています。

さらに、デジタル庁が実施する「法制事務における生成AIの活用等に関する技術検証」プロジェクトを受託し、国の業務基盤における実証に参画しました。これにより、行政実務の高度化に向けた生成AIの実用可能性の検証が進められています。

市民参加型プラットフォーム「Surfvote」の成長

Polimillが運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」は、社会課題や政策テーマに対し、ユーザーが投票・コメント・議論を通じて意見形成を促すサービスです。2025年には月間約60万PVを突破し、直近約3カ月で約10万PV増を記録しました。これは、市民の関心と参加が着実に拡大していることを示唆しています。

Surfvoteは、横浜市内の全18区を対象とした意見投票にも活用されました。地域ごとの課題や関心を可視化し、市民一人ひとりの声を集約することで、自治体施策や地域づくりに活かすことを目的とした取り組みです。また、月刊誌『Voice』との連動企画も開始し、記事で提示された社会課題についてSurfvote上で意見募集を実施するなど、市民参加型の議論空間を広げています。

組織基盤と信頼性の強化

事業の成長と並行して、Polimillは目指す社会像や価値観を言語化する新ミッション「のこしたいみらいをともにつくる」を策定しました。これにより、プロダクト開発や組織運営における意思決定のスピードと一貫性が高まったとしています。

また、同社は公共領域で求められる信頼性の強化にも注力しました。QommonsAIおよびSurfvoteに関わる個人情報の取り扱いにおいて、プライバシーマーク（Pマーク）認証を取得。さらに、情報セキュリティマネジメントの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」および品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格「ISO 9001:2015」の認証も取得しています。これらの認証は、公共領域で求められる高い信頼性と運用品質を担保し、安心して利用できるサービス提供体制の強化を進めるものとみられます。

イベント・登壇活動の成果

2025年には、Polimillは複数の重要なイベントで成果を上げています。デジタル庁が主催するハッカソンにおいて、同社が開発する法令AI「コモンズLawScopeAI」が優秀賞を受賞し、民間企業としては最高順位の評価を獲得しました。

内閣府主催の『マッチングピッチ2025』では、トークセッションおよびスタートアップピッチの両部門に選出・登壇し、官民連携や社会課題解決に向けた生成AIの活用について発信しました。また、「地域×Tech九州」や日本最大級のスタートアップ展示会「Startup JAPAN EXPO 2025」にも出展し、QommonsAIの取り組みを紹介。多くの自治体関係者からの関心の高まりを実感する機会となったとしています。

Polimillは今後も、行政の業務基盤を支えるAIと市民参加を広げるデジタル民主主義の両輪を通じて、社会の意思決定をアップデートする挑戦を続ける方針です。新ミッションを指針とし、公共領域における信頼性と実装力をさらに高め、次のフェーズへと歩みを進めるとしています。