ネットワークセキュリティ市場、2035年に875億7,000万米ドルへ拡大か

市場成長を支える要因

市場拡大の背景には、サイバー攻撃の巧妙化だけではない複合的な要因があります。企業の業務システム、クラウド環境、接続機器、外部委託先など、事業活動を行う範囲がネットワークを介して広がり続けていることが挙げられます。特に、取引先を含むサプライチェーン全体の防御水準が企業評価に影響する環境下では、自社だけの対策では不十分という認識が広まっています。情報処理推進機構の調査でも、中小企業の一部が取引先から情報セキュリティ対策を要請されていることが確認されており、脅威対応だけでなく、契約条件や調達基準、システム更新、事業継続計画とセキュリティ投資を連動させることが重要とされています。

運用の可視化まで含む継続型需要の価値

今後の商機を評価する上で、単体のセキュリティ機器だけでなく、導入後の監視、脆弱性対応、認証、運用支援まで含めた継続的な需要が重要視されています。ネットワーク環境が複雑化するにつれて、企業は製品導入に加え、資産把握、異常検知、継続的な対策更新能力が求められます。特に専門人材の確保が難しい中小企業では、外部サービスへの依存度が高まる傾向にあります。事業者にとっては、初期導入売上だけでなく、運用支援や継続契約につながる提供体制の構築が収益機会を左右する論点になるといいます。

高度な技術投資と厳格化する規制

世界中で増加し、高度化するサイバー脅威は、ネットワークセキュリティ市場の力強い成長を牽引しています。ランサムウェア攻撃、フィッシングキャンペーン、DDoS攻撃、高度持続的脅威（APT）、内部者による脅威、AIを活用したサイバー攻撃の急増が、包括的なネットワーク保護ソリューションへの需要を大幅に高めている状況です。

企業はデジタルトランスフォーメーションを加速させ、ハイブリッドおよびマルチクラウド環境を導入し、リモートワークを推進する中で、ネットワークの境界は拡大し、新たな脆弱性が生じています。これに対応するため、企業はゼロトラスト・アーキテクチャ（ZTA）、セキュア・アクセス・サービス・エッジ（SASE）、ソフトウェア定義型境界（SDP）、次世代ファイアウォール（NGFW）、侵入検知と防止システム（IDS/IPS）、ネットワークアクセス制御（NAC）、エンドポイント検知と対応（EDR）、拡張型検知と対応（XDR）、セキュリティ情報とイベント管理（SIEM）、AIを活用した脅威インテリジェンス、クラウドネイティブのセキュリティプラットフォームといった高度な技術に多額の投資を行っています。

さらに、金融、医療、製造、通信、政府機関など、あらゆる業界でデータ保護およびサイバーセキュリティに関する規制が厳格化しており、組織はセキュリティ体制の強化と規制遵守を迫られています。

AIの登場が競争軸を変えるか

高性能な人工知能（AI）の登場は、ネットワークセキュリティの製品価値と運用方法を同時に変える要因となっています。経済産業省は2026年5月、重要インフラ事業者との意見交換で、高性能なAIへの対応、脆弱性情報の早期把握、ゼロトラストへの移行などを重要な論点として示しました。AIは攻撃側にも利用され得る一方、防御側では大量のログや脆弱性情報を処理し、異常の早期発見や対応判断を支援する用途が考えられます。このため、競争力は単純な検知機能だけでなく、既存システムとの連携、運用自動化、人材不足の補完、継続的な脅威分析まで含めた実装能力によって左右される可能性があります。

政策が「証明できる企業」へ変化を促す

政策面では、「守る企業」から「証明できる企業」への転換が求められています。

2025年：経済産業省と情報処理推進機構がIoT製品のセキュリティ適合評価・ラベリング制度の運用を開始し、製品選定時の安全性評価を支える枠組みが動き始めました。
2026年：サプライチェーン評価制度の構築方針が公表され、高性能なAIへの対応も重要インフラ分野の経営課題として示されています。
2027年：制度運用と企業側の対応が進む場合、ネットワークセキュリティは「導入するか」から「どの水準を継続的に証明するか」へ判断軸が移る可能性があり、企業は調達基準と投資計画を先行して検証する必要があるとしています。

日本市場における新たな事業機会

日本市場では、ゼロトラストへの移行、クラウドとハイブリッドITの拡大、AIを活用した脅威検知・自動対応、サプライチェーン全体のセキュリティ強化が新たな事業機会を生み出すと予測されています。

ゼロトラストへの移行：従来型の境界防御から、ユーザーや端末を継続的に検証するゼロトラスト型セキュリティへの需要が広がり、セキュリティベンダーだけでなく、通信、クラウド、SI、コンサルティング企業にとっても継続収益型サービス構築の機会となります。
クラウドとハイブリッドITの拡大：システムがオンプレミスからクラウド、SaaS、データセンター、エッジを組み合わせた環境へ移行するにつれ、セキュリティ対策も個別製品の導入から統合管理へと変化します。SASEやクラウド型セキュリティ、セキュアアクセス、継続監視などをサービスとして提供する企業にとって追い風となり、市場をサブスクリプションやマネージドサービス中心のビジネスへ転換させる可能性があります。
AIを活用した脅威検知・自動対応：サイバー攻撃の複雑化とセキュリティ人材不足が同時進行するなか、AIを利用した異常検知、脅威分析、アラートの優先順位付け、自動対応への期待が高まっています。特に大量のネットワークデータを人手で監視することが難しい企業では、AIによる運用効率化が投資判断の重要な要素となります。
サプライチェーン全体のセキュリティ強化：企業間のシステム接続やデータ共有が増えるほど、一社の脆弱性が取引先や顧客にも影響するサプライチェーンリスクが重要になります。これにより、セキュリティ投資の対象はサプライチェーン全体へ拡大し、大規模企業向けの高度な製品だけでなく、中堅・中小企業でも導入しやすいクラウド型サービス、簡易診断、継続監視、教育・コンサルティングを提供する事業者にとって、新しい顧客層を獲得する機会となります。

2035年875億7,000万米ドル市場を見据え、日本で勝つ企業は「製品販売」から「継続的なセキュリティ運用支援」へ転換できるかが問われるとしています。

市場拡大と同時に考慮すべき課題

高い成長率が示される一方、すべての事業者が同じ恩恵を受けるとは限りません。セキュリティ機能の標準化が進めば、基本機能だけを提供する製品では価格競争が強まりやすく、差別化には運用支援、脅威情報、認証対応、既存環境との統合など追加価値が必要になります。また、対策を導入しても専門人材が不足すれば十分な運用効果を得られないため、企業側の実行能力が投資効果を左右します。さらに、人工知能や攻撃手法の進化によって技術更新の周期が短くなる可能性もあります。経営上は製品価格だけで判断せず、更新負担、運用人材、調達先の集中度、長期的な保守体制まで含めて投資リスクを評価することが重要です。

経営会議で優先すべきは、全面投資ではなく重点領域の特定と供給・運用能力の確保です。自社のネットワーク資産と取引先を含むリスク領域を可視化し、投資対象を明確にすることが優先されます。ゼロトラスト、人工知能を活用した防御、脆弱性管理など、自社の事業特性と直接結び付く領域について導入効果と運用負担を検証し、調達先の分散、認証・評価への対応、継続的な保守能力を確認しておくことが、持続的な競争力につながるといいます。

ソース元

ページタイトル: ネットワークセキュリティ市場は2035年に875億7,000万米ドル、CAGR 12.80％で拡大―ゼロトラスト・クラウド化が成長を加速
URL: https://www.reportocean.co.jp/industry-reports/network-security-market