企業動向

ガイドライン対応のログ分析、なぜ進まぬか 従業員500名以上向けにウェビナー開催


マジセミ株式会社は、従業員数500名以上の企業を対象に、サイバーセキュリティガイドライン対応におけるログ分析の課題と解決策をテーマとしたウェビナーを2026年9月3日に開催します。SIEMとSOC連携による効果的な運用監視の実現を目指します。

ログ分析の遅れ、ガイドライン対応の障壁に

近年、SaaSの活用やゼロトラストアーキテクチャの浸透により、認証、端末、ネットワーク、アプリケーションなどから生成されるログデータは増加の一途をたどっています。多くの企業でログの保管やSIEM(Security Information and Event Management)を用いた収集・可視化は進む一方、各種ガイドラインが求める「継続的なログ分析と運用監視」の段階に到達できていないケースが少なくありません。

経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が検討を進める「SCS評価制度」では、サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況の可視化が求められる見込みです。また、フロンティアAIの進化により、脆弱性の発見や攻撃手法の高度化・高速化が進む可能性も指摘されています。こうした背景から、ログの単なる保管や可視化だけでは不十分であり、脅威の兆候を継続的に分析し、運用監視につなげることが喫緊の課題となっています。特に従業員数500名以上の大企業では、対象システムやログの種類が多岐にわたり、SIEM活用の難易度が高い傾向にあると指摘されています。

SIEM活用とSOC運用における課題

ログ分析を成果につなげるには、SIEMを効果的に活用し、ログ収集から判断、対応までを一貫して運用できる体制構築が不可欠です。しかし現状では、SIEM未導入でログ保管のみを行う企業や、SIEM導入済みでも分析の進め方やルール設計が定まらず、インシデントの予兆把握や適切な監視に至らないケースが見られます。さらに、SOC(Security Operation Center)運用を担う専門人材の不足により、分析・運用監視が属人化し、重要な兆候の見逃しや対応遅延につながるリスクも高まっています。

SIEMとSOC連携で「可視化」の先へ

これらの課題に対し、本ウェビナーでは、三菱電機デジタルイノベーション株式会社が提供する「セキュリティログ分析サービス」が解決策として紹介されます。同サービスは、専門人材の新規確保や複雑な基盤構築を伴わずに、各種ガイドラインで求められるログ分析を実現するアプローチを提示するとしています。企業が限られたリソースの中で効果的なSIEM活用と運用を整備するための具体的な方法論が共有される予定です。

ガイドライン対応を進めたい企業、運用監視に課題を感じている担当者、サイバー攻撃対策としてSIEM導入を検討しているセキュリティ運用部門の参加を呼びかけています。

詳細および参加申し込みは、こちらから可能です。

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