グローバル拠点のセキュリティガバナンス、実効性への転換へマジセミがウェビナー開催

マジセミ株式会社は、海外事業展開におけるサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、グローバル拠点での実効性あるセキュリティガバナンス構築をテーマとしたウェビナーを2026年5月28日に開催します。KnowBe4 Japan合同会社が登壇し、異文化・多言語・法規制の壁を越える「人的対策」の最適解を解説します。

海外事業展開の必須戦略と増大するリスク

見出し

1 海外事業展開の必須戦略と増大するリスク
2 実効性あるガバナンス構築への実践手法を解説
3 ウェビナー概要
- 3.1 ソース元

IMFの予測によると、2026年にはASEAN全体の名目GDPが日本を上回る見込みであり、日本企業にとって海外展開は成長のための必須戦略となっています。これまでの安価な労働力を求める工場進出から、現地の中間層・富裕層への販売を目的とした進出へとシフトしているのが現状です。

しかし、海外売上比率の高まりに伴い、海外拠点がサイバー攻撃を受け、業務が停止するリスクは経営上の重大な懸念事項となっています。特に海外では、ランサムウェアのような技術的な侵害に加え、ビジネスメール詐欺（BEC）に代表される「ソーシャルエンジニアリング」、すなわち人の心理を突く攻撃による被害が深刻化しているといいます。これに対抗するには、従来の技術的対策に加え、組織全体での人的対策が不可欠であると指摘されています。

また、セキュリティ面だけでなく、各国で異なる法規制への準拠や、ハラスメント対策（セクハラ・パワハラ）といったSDGsの観点からのガバナンス強化も求められる状況です。これらの課題解決には、本社主導の管理だけでなく、グローバル各拠点の特性に応じた「人的対策」と「コンプライアンス体制」の抜本的な強化が不可欠とされています。

実効性あるガバナンス構築への実践手法を解説

海外売上比率が拡大する中で、グローバル拠点のセキュリティリスクは経営上の最優先課題の一つです。物理的な距離、言語、文化的な壁がある中で、拠点の「本当の信頼度」をどのように測るかが課題となっています。技術的な脆弱性診断だけでは、巧妙化するビジネスメール詐欺（BEC）やソーシャルエンジニアリング、さらには各国の法規制やハラスメントといったガバナンス上の課題を防ぎきれないのが実情です。

本ウェビナーでは、世界的なセキュリティ意識向上トレーニングのリーダーであるKnowBe4が、グローバル拠点に実効性のあるガバナンスを効かせるための実践的な手法を解説します。海外拠点を含めたガバナンス強化を求められている企業、拠点ごとの取り組みを統制しつつ現場に無理なく定着させたい企業、リスクと効果を数値で説明できる状態を作りたい企業などが参加対象としています。