クレジットカード不正利用、約4割減
2026年1-3月期のクレジットカード不正利用被害額は113.6億円となり、前年同期比で約41%の大幅な減少を見せました。カード情報流出事件数も2件、流出件数も3,463件と、それぞれ約82%減と激減しています。この背景には、国内で推進されてきた「EMV 3-Dセキュア」の導入義務化が結実した効果が顕著に現れたものと同社は分析しています。
一方で、直近の不正利用発生率は前四半期の0.027%から0.033%に微増しており、引き続き警戒が必要な状況です。EC事業者には、この減少傾向に油断することなく、さらなる不正対策と警戒が求められています。
コード決済悪用詐欺が過去最多に、巧妙化する手口とは
クレジットカード不正利用が減少する中、ECサイトのセキュリティ強化を迂回する新たな手口として、コード決済アプリを悪用した返金詐欺が急増しています。全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は過去最多の5,107件に達し、2023年の統計開始時と比較して約2.2倍と深刻な状況です。
この詐欺は、偽ECサイトのサポート窓口を装った犯人が、商品の欠品などを理由に消費者に返金を提案し、画面共有機能などを悪用しながら、犯人への送金手続きを被害者自身に操作させるというものです。この手口は、自社システム外で行われるため、ECサイト側がどれだけ不正対策を強化しても防ぎにくいという課題があります。さらに、被害者が正規サイトにおける詐欺だと誤認し、SNS等に悪評を書き込むことで、ブランド価値が毀損される深刻な二次被害も発生しており、事業者側の事前対策が急務となっています。
サイバーセキュリティ強化へ、新たな法制度の動向
レポートでは、サイバーセキュリティに関する政策の動向も解説されています。10月施行の「能動的サイバー防御法」は、サイバー攻撃による重大な被害を未然に防ぐため、官民の情報共有強化や攻撃の兆候把握、攻撃元へのアクセス・無害化等の「能動的防衛機能」の整備・規定を目的としています。
また、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が策定した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」についても触れられています。これは、企業が満たすべきサイバーセキュリティ対策を共通基準で評価・可視化する仕組みであり、委託元・委託先双方の負担を抑えつつ、サプライチェーン全体のセキュリティ底上げを目指すものです。
レポートダウンロード情報
本レポートは、ECにおける不正利用の実態や最新の不正手口を知りたい企業にとって有益な情報を提供しています。以下のURLからダウンロードが可能です。
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リンク URL: https://pcireadycloud.com/blog/category/cashless_security_report/
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Cacco URL: https://frauddetection.cacco.co.jp/media/data/11204/
調査実施企業
株式会社リンクは、専用ホスティング「at+link」やクラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」、クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。事業の詳細はhttps://www.link.co.jp/をご覧ください。
かっこ株式会社は、AIと独自のアルゴリズムを用いたデータサイエンスを活用し、企業の課題解決やチャレンジを支援しています。オンライン取引における不正検知サービス「O-PLUX」を中核サービスとして提供し、国内導入実績No.1を誇ります。
ソース元：
クレジットカード情報流出事件に関する統計とECの不正利用傾向をまとめた【キャッシュレスセキュリティレポート】2026年1-3月版を公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000007832.html