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防弾ホスティングとは？防弾ホスティングサービスの仕組み
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防弾ホスティングとは、匿名性を高めたホスティングサービスで、いわば「匿名で使えるレンタルサーバー」のようなものです。
サーバーに関する情報を一切外部に公開せず、例えば犯罪への関与などが疑われる場合でも通報されてもサーバーを停止させることなく稼働させ続けます。
容易に想像できることですが、それゆえに防弾ホスティングは犯罪に利用されることも多く、たどり着いた先が防弾ホスティングの場合捜査が行き詰まるといったことが起こります。
しかし防弾ホスティング事業者もいずれかの国に存在するわけですから、その国の法を順守しなければホスティングサービスは不可能ではないのか、といった疑問が生まれるでしょう。
そこで、防弾ホスティングサービスのニーズや防弾ホスティングサービス会社の仕組みについて解説します。
防弾ホスティングサービスが求められる理由
防弾ホスティングサービスは、主に運営者の秘匿（匿名化）やDMCA Ignore（DMCAの無視。DMCAを理由にサービスの停止やアカウント削除が行われない）を目的としている場合に利用されることが多いサービスです。
ジュリアン・アサンジが開設したWikiLeaksや、エドワード・スノーデンのFree snowdenといったサイトも防弾ホスティングを利用しており、内部通報サービスなどでも利用されています。
犯罪に使用されることも多い半面、このように人権活動やプライバシーや機密を重視した活動にも供されている側面があります。
1.運営者の秘匿
そもそも日本やアメリカといった国での運用ではないため、運営者（契約者）の情報開示へのハードルが上がります。
当然ですが、原則として防弾ホスティングサービスの運営国の法律に違反している場合、現地裁判所の命令には従うことになります。
しかしながら例えば日本の法律に違反していても運営国の法律に違反していない場合、開示請求に応じないというスタンスです。
こうした特性から、例えばアダルトサイトの運営などでは日本と海外で法律が異なることから防弾ホスティングを利用しているケースが見受けられます。
2.DMCA Ignore
DMCA Ignoreについて解説するには、まずDMCAが何なのか理解しておく必要があります。
DMCAとは「デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)」のことで、2000年10月にアメリカ合衆国で施行された連邦法です。
元来、著作権が侵害された場合、被害者は著作権を侵害した相手を自ら特定して削除要請を行う必要がありました。
しかし、これは容易なことではありません。
また相手方が削除に容易に応じない場合もあり、大きな問題となりました。
そこでDMCAの登場となります。
DMCAにより、直接相手を特定して自ら削除要請しなくても、プロバイダや検索エンジンに対して申し立てを行うことで削除要請ができるようになりました。
これに対して防弾ホスティングサービスのDMCA Ignoreのポリシーは、このDMCAを無視すると宣言しているわけです。
アメリカの連邦法で、かつIT大手が米国企業であることからインターネット上においては事実上デファクトスタンダードとなっていますが、防弾ホスティング会社はアメリカ以外で運営されており、この法に従わないという宣言をしているわけです。
これにより、防弾ホスティングサービスを利用した「漫画村事件」などの世間を騒がせる事件があったのも記憶に新しいところです。
防弾ホスティングの仕組み
防弾ホスティング会社は上記のような特性を持つことから、日本や米国のような国ではなく、プライバシー保護や人権活動の盛んな国に拠点を置いています。
このため、例えば匿名暗号化メールサービスであるProtonMailが拠点を置いていてプライバシー保護が厳重なスイスや、同じく匿名暗号化メールサービスTutanotaが拠点を置くドイツ、またオランダなどの国々に拠点を置いたサービス運営となっています。
参考：ProtonMail、暗号化されたセキュリティとプライバシーのためのフリーメールサービス【特徴と使い方】
また物理的なサーバーの所在も、地下深くの核シェルターなどアクセスが難しい場所を選択していることが多く、警察の捜査や犯罪組織による攻撃への警戒を高めています。
支払いについても匿名性を高めるため一般のホスティングサービスと異なりビットコインなど仮想通貨の利用が可能です。
ジャーナリストがこうした防弾ホスティング会社へ実際に取材したドキュメンタリー、「インターネットで最も危険な街」がノートンによってYoutubeに公開されています（日本語字幕付きです）。
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カテゴリ：サイバーセキュリティ対策,サイバー攻撃
タグ：防弾ホスティング
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