• ホーム
  • 企業動向
  • 日本オンライン詐欺対策アライアンス発足、官民連携で詐欺撲滅へ
企業動向

日本オンライン詐欺対策アライアンス発足、官民連携で詐欺撲滅へ

一般社団法人トラスト＆セーフティ協会は2026年8月26日、Google、トレンドマイクロ、Meta、OpenAI Japan、TikTok Japan、マッチ・グループ等の主要企業や業界団体が結集する「日本オンライン詐欺対策アライアンス（JASA）」を設立したと発表しました。業界の垣根を越えた「ワンチーム」体制で、拡大するオンライン詐欺被害に対し、新たな協調プラットフォームが本格的に始動します。

オンライン詐欺被害の現状と対策の限界

日本国内におけるオンライン詐欺被害は深刻化しており、警察庁の発表によると、2025年には認知件数が約4.3万件、被害額が約3,257億円と過去最悪の水準に達しました。

オンライン詐欺は、SNSや広告、電話での接触から、クローズドな場への誘導、そして送金まで、複数の事業者や業界をまたいで行われます。このため、個社や個別のサービスごとの対策では、詐欺グループがその「隙間」を渡り歩き、被害の減少にはつながりにくいという課題がありました。

JASAは、オンライン詐欺のサプライチェーン（接触・誘導・決済・送金）を無効化するため、通信、広告、金融、セキュリティの各事業者、消費者団体、専門機関、アカデミア、そして関係省庁が業界の垣根を越えて連携することを目指す、中立・非営利の協調プラットフォームとしています。

「ワンチーム」で挑むJASAの理念とアプローチ

JASAは「One Team, Next Move. ワンチームで次の一手を。」、「From Alliance to Action 連携から行動へ。」、「Faster than Scam 詐欺より速く。」というコンセプトを掲げています。

主な特徴として、特定の利害に偏らない「中立・非営利の知見共有の場」として運営される点が挙げられます。また、広告やSNSという「入口」から、決済や送金という「出口」までを一本の線として捉え、業界横断で対処する方針です。既存の業界団体や省庁の取り組みを尊重し、補完し合う「緩やかなオープン・アライアンス」を目指し、世界的な詐欺対策ネットワークと連携し、国内外の知見をシームレスに接続することも活動の柱としています。

活動内容は多岐にわたり、詐欺対策インテリジェンスの共有、実務者ダイアログの開催、官民連携の推進、国際連携の強化、共同啓発活動などが挙げられています。

国内外の主要プレイヤーが結集

JASAには、2026年8月26日現在、国内外の専門団体や主要企業が連携を表明しています。

国内業界団体では、以下の団体が参加しています。

パートナー企業としては、グーグル合同会社、トレンドマイクロ株式会社が創立支援パートナーとして、Facebook Japan合同会社（Meta Platforms, Inc.の日本法人）、OpenAI Japan合同会社、マッチ・グループ、TikTok Japanが支援パートナーとして参加しています。

また、海外団体とのパートナーシップも強化しており、国際的な詐欺対策の知見共有フォーラムであるGlobal Anti-Scam Alliance（GASA）https://gasa.org/、詐欺シグナル共有の国際基盤であるGlobal Signal Exchange（GSE）https://www.globalsignalexchange.org/、金融犯罪対策の国際的なネットワークであるGlobal Coalition to Fight Financial Crime（GCFFC）https://www.gcffc.org/と連携しています。

さらに、2026年3月にUnited Nations Office on Drugs and Crime（UNODC）により開催された国連グローバル詐欺サミットhttps://www.unodc.org/unodc/en/organized-crime/global-fraud-summit/において、IT大手や関連企業11社が署名した国際的な自主的枠組みであるIndustry Accord Against Online Scams & Fraudhttps://services.google.com/fh/files/newsletters/industryaccord.pdf署名社とJASA間での対話と知見交換の開始についても合意がなされたと発表されています。

今後の具体的な活動計画

JASAは、オンライン詐欺対策を「議論」から「実装」へと進めるため、以下の取り組みを順次開始するとしています。

  • シグナル共有パイロットプログラムの開始: 参加企業・団体間で、オンライン詐欺に関するシグナル（不正アカウント、偽広告、詐欺サイト等の情報）の共有・活用方法を検証し、業界横断で被害を未然に防止するための実践的な枠組み構築を目指します。2026年8月より、IIPPFから提供された詐欺広告、詐欺サイトのシグナルをGlobal Signal Exchange（GSE）のプラットフォーム上で共有し、業界連携での分析と対策検討を行うパイロットプログラムが開始されました。

  • 協議会・ワーキンググループの本格始動: JASA協議会を定期開催し、業界団体・企業の知恵を結集した「ワンチーム型の課題解決」の検討を進めます。詐欺の手口や課題ごとに分野横断のワーキンググループを設置し、最新動向の共有、課題整理、ベストプラクティスの策定、関係機関との連携強化を図ります。

  • 詐欺被害の実態把握・リサーチプロジェクトの開始: 国内外の企業、研究機関、行政機関等と連携し、オンライン詐欺の発生状況や被害構造、犯罪エコシステムの分析を行います。エビデンスに基づく政策提言や対策立案につながる知見を蓄積・発信するとしています。主要なシンクタンクや大学による重要なAI研究および議論を支援するためのGoogle.orghttps://www.google.org/によるDigital Futures Fundの取り組みの一環として、DalbergがJTSAと連携した取り組みを開始する見込みです。

  • 国内外の関係機関との連携強化: 日本国内の官民関係者に加え、海外の業界団体や国際機関とも連携し、知見やベストプラクティスの共有を進めることで、日本と世界双方のオンライン詐欺対策の高度化に貢献します。

JASAを主導するトラスト＆セーフティ協会

JASAの事務局・運営機能を主導する一般社団法人トラスト＆セーフティ協会（JTSA）は、2025年1月に設立されました。オンラインサービス上でユーザーの安心・安全を確保する「トラスト＆セーフティ」の実務者が業界を越えて集うコミュニティとして活動しています。デジタル社会の健全な発展と安心・安全の基盤づくりに貢献することをミッションとしています。
JTSA公式サイト: https://www.trustsafety.or.jp/
JASA公式サイト: https://jasa.trustsafety.or.jp/

ソース元

「日本オンライン詐欺対策アライアンス(JASA)」本日設立。Google、トレンドマイクロ、Meta、OpenAI Japan、TikTok Japan、マッチ・グループ等の主要企業や業界団体が結集
https://www.atpress.ne.jp/news/627102

ページトップへ戻る
×