企業動向

国際電話からの不審電話が急増、URL誘導型の新詐欺SMSも確認か


トビラシステムズは2026年7月、特殊詐欺およびフィッシング詐欺に関する調査レポートを公開しました。同社の調査によると、国際電話番号からの不審電話が前月から大幅に増加し、全体の約7割を占めたといいます。また、宅配・デリバリーをかたるSMSが急増する中、URLからインターネット電話へ誘導する新たな架空料金請求詐欺の手口も確認されました。

国際電話からの不審電話が大幅増

2026年7月にトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに新たに登録された番号のうち、国際電話番号が約7割を占め、前月比で約2割増加しました。これにより、国際電話番号からの不審電話が高い水準で推移している状況が示されています。

迷惑電話番号 種別割合の推移

特に着信件数が多かった国際電話の国番号は、北米地域(アメリカ合衆国・カナダなど)の「+1」が上位を占めました。これに続き、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島の「+61」、ロシア・カザフスタンの「+7」、シンガポールの「+65」、東ティモールの「+670」といった国番号からの着信が多数確認されたといいます。

国際電話 着信件数ランキング

「+1」で始まる国際電話番号からは、警察官をかたる「ニセ警察詐欺」のほか、通信事業者、金融機関、宅配事業者、厚生労働省などを装う不審な発信が多数確認されています。また、「+61」や「+7」など複数の国番号から、日本郵便などの宅配事業者をかたり、「荷物を預かっている」「確認する場合は1を押してください」などと案内する自動音声電話も多発しているといいます。実在する企業や公的機関をかたり、自動音声で番号操作を促してオペレーターにつなぐ手口が広く使われているとみられます。

宅配・デリバリーをかたるSMSが増加

2026年7月におけるフィッシング詐欺SMSの手口の割合では、金融・決済サービスをかたるものが約35%と高い水準で推移しました。これに加え、宅配・デリバリーをかたる手口が約27%と前月より増加しており、特に「ヤマト運輸」をかたる手口の増加が影響していると分析されています。

具体的な企業やブランドをかたるSMSでは、「三井住友カード」や「Mastercard」といったクレジットカード会社を装うものが多発しました。7月下旬には「Mastercard」と入れ替わるように、「ヤマト運輸」をかたるSMSが増加傾向にあったといいます。

フィッシング詐欺SMSブランド割合 日別推移

関連情報として、三井住友カードやヤマト運輸は、それぞれ不審なメールやSMSに対する注意喚起を行っています。

詐欺SMSの最新情報は、トビラシステムズが公開する「詐欺SMSモニター」でリアルタイムに確認できます。

URL誘導型の架空料金請求詐欺SMSで新手口

従来の架空料金請求詐欺SMSでは、記載された電話番号に電話をかけさせ、未納料金などの名目で金銭をだまし取る手口が一般的でした。しかし、2026年7月下旬から8月にかけて、SMSに記載されたURLから偽サイトへ誘導し、サイト上で起動されるインターネット電話を介して犯行グループと通話させる新たな手口がトビラシステムズの調査で確認されています。

この手口では、「お客様に伝えたいことがあります」「至急ご連絡ください」などと記載されたSMSが届き、本文中のURLへのアクセスを促されます。URLにアクセスすると偽サイトが表示され、サイト内の通話ボタンからブラウザ上でインターネット電話が起動し、犯行グループにつながる仕組みです。通話を進めると、架空サービスの未納料金支払いの名目で金銭の振り込みを要求されることが確認されたといいます。

URL誘導型の架空料金請求詐欺の手口

近年、電話番号の判定による迷惑電話フィルタリングや、通話音声解析による特殊詐欺検知機能の提供が進んでいます。こうした対策の拡大を受け、犯行グループが電話番号判定によるフィルタリングや通話内容の解析を回避する目的で、インターネット電話を利用する手口へ変化させている可能性も考えられます。この実際の手口については、トビラシステムズのYouTubeチャンネルで動画が公開されています。

https://youtube.com/shorts/uR7NStMUefk?feature=share

対策の重要性

このような詐欺被害に遭わないためには、以下のような対策が推奨されます。

  • 身に覚えのないメールやSMSに記載されたURLにはアクセスしないこと。

  • 日頃利用するサービスは、公式アプリやブックマークした正規サイトから確認すること。

  • 少しでも不審に感じた場合は操作を中止し、画面を閉じること。

  • 迷惑SMS対策アプリを活用し、詐欺の恐れがあるSMSを自動でブロックすること。

トビラシステムズの取り組み

トビラシステムズは、テクノロジーを通じて社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話や詐欺SMSなどの情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開され、月間約1,500万人に利用されているといいます。

TOBILA SYSTEMS ロゴ

同社は2006年12月1日に設立され、愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7Fに本社を構えています。代表取締役社長は明田 篤氏で、証券コードは4441(東証スタンダード市場)です。詳細はトビラシステムズ公式サイトで確認できます。

ソース元: トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート(2026年7月)
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000034282.html

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