パナソニックデジタル、「SecurityAdd-In」に「脱PPAP」機能を追加 OneDrive連携でメールセキュリティを強化

「脱PPAP」の必要性高まる背景

PPAPとは、添付ファイルをパスワード付きZIPファイルで送信し、パスワードを別メールで送る手法を指します。この方法はかつて情報漏えい対策として広く用いられてきましたが、近年ではその有効性に疑問が呈されています。

パスワード付きZIPファイルは、メールセキュリティ製品によるウイルス検査をすり抜けるケースがあり、マルウェア感染のリスクを高めることが指摘されています。情報処理推進機構（IPA）も、パスワード付きZIPファイルを用いた攻撃例について注意喚起を行っており、この手法が必ずしも安全ではないとの認識が広まっています。企業のセキュリティ強化と業務効率向上を目指す上で、「脱PPAP」は重要な取り組みとして注目を集めています。

OneDrive連携による新たなPPAP対策

今回「SecurityAdd-In」に追加されたPPAP対策機能は、Microsoft OneDriveとの連携により、添付ファイルの共有方法を抜本的に見直すものです。添付ファイル自体はクラウド上に保管され、メールの経路とは異なる安全な経路で共有されます。

この機能により、アクセスログの取得、閲覧期限の設定、アクセス権限の細やかな管理など、多岐にわたるセキュリティ対策が可能となります。閲覧者の制限や不正なアクセスの未然防止が期待できるほか、万一のインシデント発生時には追跡調査も行えるとしています。このPPAP対策機能は、「SecurityAdd-In」のオプション機能として提供されます。

「SecurityAdd-In」の主な特長

「SecurityAdd-In」は、Microsoft Outlookでのメール送信時に「宛先・添付・本文」の確認を必須とするアドインツールです。利用者が送信前に必ずチェック画面を通過することで、うっかりミスによるメール誤送信とそれに伴う情報漏えいを未然に防ぐことを目指しています。

同ソリューションはサーバー不要で短期導入が可能であり、管理者の運用負担を軽減する特長も持ちます。また、送信先の制限や転送防止など、組織のルールに合わせた柔軟な設定ができる機能も備えているとのことです。

主な対象は、Microsoft 365とOutlookを利用する法人の情報システム部門や情報セキュリティ部門、総務・法務部門などです。金融、不動産、建設、製造、官公庁、医療、サービスといった幅広い業種で、約100名規模から大規模組織まで対応可能としています。

導入による効果

「SecurityAdd-In」の導入により、これまで属人的であった送信前の確認作業が仕組みとして必須化されます。これにより、宛先や添付ファイルの取り違えといった誤送信リスクが大幅に低減されるとしています。社外宛メールに対する注意喚起の徹底が困難であった状況も改善され、添付ファイルや本文の開封確認、宛先数・ドメイン警告機能などにより、情報漏えい事故の未然防止に繋がると見込まれています。

また、部署ごとにばらつきがちであった運用ルールも、本ツールによる設定で全社統一が可能となり、管理者の統制・監査負荷の軽減に寄与するとされています。利用者がメール送信時のチェックポイントを理解し、情報漏えいの危険性に対する意識向上効果も期待されています。

今後の展望と企業情報

パナソニックデジタルは、「SecurityAdd-In」を通じて「送信前に必ず立ち止まる」文化を企業内に自然に定着させることを目指しています。今後もMicrosoft 365連携を活かしながら、現場の使いやすさと統制を両立する誤送信防止の仕組みを拡充し、企業の信頼性向上に貢献していく方針です。

パナソニックデジタル株式会社は、「デジタルで『くらし』と『しごと』を幸せにする」をモットーに、パナソニックグループの技術とノウハウを融合させ、デジタルによる価値創出を図っています。BtoB事業の拡大を目指し、製造DX、グローバルERP、ICT基盤構築・運用サービスなどの経験を活かし、顧客に寄り添ったITソリューションを提供しています。同社の本社は大阪府大阪市北区と東京都中央区に所在しています。

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