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暗号資産詐欺、過半数が遭遇か 「未遂」含め55.6%に脅威

株式会社Claboの調査により、国内の暗号資産投資経験者の過半数が詐欺の脅威に直面している実態が明らかになりました。特に若年層や投資歴が浅い層での被害が目立ち、金銭的被害額は中額帯が最多となっています。

暗号資産詐欺、過半数が直面する脅威

調査によると、暗号資産投資経験者の約15.9%が「実際に金銭的被害に遭った」と回答。さらに、「危うく被害に遭いそうになった」という未遂層が約39.7%に上りました。これらを合わせると、約55.6%のユーザーが詐欺の脅威に晒されており、攻撃側の執拗なアプローチが常態化していることが浮き彫りとなっています。資産を守るためには、個人の防衛意識だけでなく、手口を構造的に理解し、システム側での対策も併用することが不可欠であると指摘されています。

暗号資産詐欺の被害経験 (n=302)

若年層ほど巧妙な手口に晒される傾向

年代別の分析では、30代の約58.6%が詐欺被害または未遂を経験していました。20代でも実被害率は約19.6%と全年代で最も高く、デジタルネイティブ世代であっても詐欺を完全に見抜くことは容易ではない実態が示されています。情報のアップデートが速い若年層ほど、最新トレンドを装った「偽の投資案件」や「NFT配布」といった巧妙な手口に誘導されやすい傾向があるといいます。

一方で、50代以上では被害を経験していない層が厚く、投資に対する慎重姿勢や、若年層に比べてSNSなどの情報流入経路が限定的であることが、詐欺との接触機会を減らしている要因と考えられています。

投資歴1年未満の被害が最多

投資経験年数と被害状況の関係を見ると、特に「半年未満」の初心者層で金銭被害が多く、約28.9%が被害に遭っています。これは全経験帯の中で突出して高い数値です。3年以上の長期経験者では実被害率が約12.9%まで低下するものの、この層でも「未遂」の経験者は約40%を超えており、経験者であっても攻撃の手が緩むことはない現実が示されています。経験年数が浅い時期は、オンチェーン操作や送金の仕組み、公式情報の判別方法など、技術的・制度的な理解が追いつかない隙を突かれやすいと分析されています。

中額被害がボリュームゾーンに

金銭被害に遭った48名を対象とした調査では、「10万円以上50万円未満」の被害が約41.7%と最も多い結果となりました。この価格帯は、個人保有者が余剰資金として運用しやすい金額であり、攻撃者にとっても効率的に多額の資金を詐取できるターゲット層であると考えられます。また、10万円未満の少額被害も約半数を占めており、初期投資や少額運用の段階から常にリスクに晒されていることが分かります。

暗号資産は一度送金すると、中央管理者が存在しないため基本的に取り消しができません。たとえ数万円であっても、取り戻す手立てがほぼ皆無であるという特有のリスクを再認識する必要があります。また、100万円を超える高額被害も確認されており、一度信頼させてから追加投資を促すような、期間をかけた巧妙な詐欺も依然として存在しているといいます。

実際の金銭被害額 (n=48)

デジタル上の接点が詐欺の入口に

被害または未遂のきっかけとして最も多かったのは「SNSやDMを通じたなりすまし・勧誘」で約45.0%でした。X（旧Twitter）やYouTubeといったプラットフォームは情報収集の要である一方、公式を装ったアカウントからの接触が非常に容易な環境にあります。次いで「偽サイト・偽アプリ」が約43.1%と僅差で続き、UI（操作画面）を精巧にコピーしたサイトに誘導し、秘密鍵やログイン情報を盗み出す手口の多さが際立っています。

「エアドロップやNFT配布」を装った詐欺も約2割を超えています。これはWeb3特有の「無料配布」という文化を悪用したもので、スマートコントラクトへの署名を求めることでウォレット内の資産を不正に送金させる高度な手法が一般化しているとされています。

遭遇した詐欺の種類 (複数回答・n=302)

現在の投資額と実際の被害額をクロス分析すると、運用額が大きい保有者ほど、被害時の損失も大きくなる強い相関関係が見られました。投資額50万円以上の層では、被害に遭った5名全員が10万円以上の損失を出しており、そのうち1名は100万円を超える被害に遭っています。投資額の大小にかかわらず、送金先のウォレットアドレスやサイトの真正性を確認する手間を省くことは、全財産を失う引き金になりかねません。

冷静さを欠いた判断が被害を招く

詐欺に遭遇した、あるいは未遂を経験した理由を分析した結果、「儲かりそうだと感じた」という心理的隙が約34.4%で最多となりました。暗号資産市場はボラティリティが非常に高く、短期間での急騰が日常的に報じられるため、保有者の「乗り遅れたくない（FOMO）」という焦りが冷静なリスク評価を阻害している実態が見て取れます。また、同率で「知識不足」と「情報源への過信」が約31.5%に並んでおり、技術的理解が不十分なまま、権威性のある発信者を盲信してしまう傾向も確認されました。「内容を確認しなかった」とする回答が約22.2%存在する点は、非常に深刻な問題です。

詐欺に遭った・遭いそうになった主な理由 (複数回答・n=302)

トラブル経験者の約半数が孤立

詐欺トラブルに遭遇した際の対応については、「警察や公的機関への相談」が約25.2%と最も高い割合を示しました。しかしながら、「特に何もしていない」と「誰にも相談していない」を合算すると約49.6%に達し、利用者の約半数が被害を一人で抱え込み、解決を諦めている実態が浮き彫りとなっています。この「沈黙」の背景には、暗号資産の匿名性や非中央集権的な性質ゆえに、相談しても資金を取り戻せる見込みが低いという諦めが強いことが推測されます。

実際に被害金が返還されるハードルは極めて高いものの、被害情報を公表せず、適切な機関に報告しないことは、新たな被害者を生む温床となり、詐欺師を増長させる結果を招きかねません。取引所やサービスプロバイダーへの連絡は20.5%に留まっており、プラットフォーム側のサポート機能が十分に信頼、あるいは活用されていない現状も浮き彫りになりました。

被害・未遂後の対応 (n=302)

被害の深度別に対応状況を分析すると、実際に金銭を失った被害者ほど、公的機関や取引所へ積極的に連絡を取る傾向が顕著です。金銭被害があった48名のうち、警察や公的機関へ相談した人は23人、取引所等へ連絡した人は20人に達し、多くの被害者が公的機関や取引所への相談を行っています。

一方、被害を未然に防いだ「未遂層」においては、38人が「誰にも相談していない」と回答しており、実被害層と比較して孤立しがちな現状が確認されました。「騙されなかったのだから問題ない」と自己完結させてしまうことは理解できますが、未遂段階で遭遇した巧妙な手口を共有しないことは、次のターゲットを生むリスクに繋がるといえます。社会全体での知見の共有こそが、孤独に戦う保有者を減らし、攻撃者が付け入る隙を無くすための有効な防衛線となるでしょう。

専門家・公的機関への相談窓口

出典

株式会社Clabo「過半数が直面した脅威。暗号資産ユーザーの55.6％が「詐欺・未遂」を経験した過酷な現実」
https://www.clabo-inc.co.jp/media/articles/crypto-scam-exposure-method-survey

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