自治体の「脱USBメモリ」急務か
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株式会社リプラスは2026年7月、頻発するUSBメモリ起因のセキュリティ事故を背景に、全国の自治体を対象としたクラウドストレージ「TENMA」のデータ保護強化キャンペーンを開始しました。総務省が全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査に乗り出すなど、「脱USBメモリ」の動きが加速しています。
近年、公的機関においてUSBメモリなどの外部記録媒体を利用したことによるマルウェア感染や、重大な情報漏洩に関する報道が相次いでいます。これらのインシデントを受け、セキュリティ体制の抜本的な見直しが急務であると指摘されています。
特に課題となっているのが、自治体特有の閉域網とインターネット接続系を分離する「ネットワーク分離（三層対策）」環境です。この環境下では、データの受け渡しにUSBメモリが慣例的に使用されるケースが多く、利便性や業務効率化と引き換えに深刻なセキュリティリスクを抱えているのが実情です。物理デバイスに依存したデータ運用は、組織の根幹を揺るがす脅威となり得ると考えられます。
クラウドストレージ「TENMA」で実現する強固なデータ保護
同社が提供する「TENMA」は、自治体や法人向けに多くの導入実績を持つクラウドストレージです。昨今急務とされるセキュリティ対策において、物理デバイスの脆弱性を根本から解決するセキュアな環境を提供します。
「TENMA」を導入することで、これまでUSBメモリで行っていたデータの持ち出しや受け渡しをセキュアなクラウド環境に移行できるとされています。これにより、物理的な紛失リスクやウイルス感染の経路を遮断することが可能です。高度なデータ暗号化通信に加え、厳格なアクセス権限管理、詳細な操作ログ取得機能を備えており、第三者による不正アクセスや内部からのデータ持ち出しを強力に防ぐとしています。現場の利便性を損なうことなく「脱USBメモリ」運用を実現し、マルウェアの侵入経路を物理的に遮断することで、行政の重要データを安全に保護することを目指しています。
導入事例に見る「TENMA」の有効性
「TENMA」の堅牢性と操作性は公的機関でも評価されており、兵庫県多可町でも導入されています。同町では、庁内外での安全かつ円滑なデータ共有基盤として活用されており、現場の業務効率化とセキュリティ強化の両立に貢献している状況です。
同社の公式サイトでは、多可町をはじめとする官公庁・自治体、および多くの法人における「TENMA」の導入実例が公開されています。「脱USBメモリ」によるマルウェア対策や、ネットワーク分離環境下でのセキュアなデータ共有など、各組織が抱えていた課題をどのように解決し、安全な運用を実現したのかが紹介されています。運用体制の見直しや今後の導入検討の参考として、導入事例一覧を確認することができます。
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官公庁・自治体様の導入事例一覧はこちら: https://cloud-tenma.com/change_works/change_works_government/
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その他の導入事例一覧はこちら: https://cloud-tenma.com/change_works/
データ保護強化キャンペーンと無料トライアル
同社は、昨今のサイバーインシデント増加を受け、各自治体における早急なセキュリティ対策の見直しを後押しするため、「脱USBメモリ」データ保護強化キャンペーンを実施しています。
このキャンペーンの対象は、新規で「TENMA」の導入を検討する地方自治体、官公庁、各種外郭団体です。キャンペーン内容は以下の通りです。
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無料トライアルの実施: 実際のクラウド環境を大容量300GB、検証期間2ヶ月間無料で試用でき、セキュリティ機能や操作性を事前に確認できます。
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データ移行・初期設定サポート: 現行の運用からセキュアな環境へのスムーズな移行に向けたオンライン無料相談および設定支援が実施されます。
無料トライアルお申込みフォーム: https://cloud-tenma.com/free_trial_form/
今後の展望
株式会社リプラスは今後も、安全性と利便性を兼ね備えた「自治体・法人向けクラウドストレージTENMA」の提供を通じて、行政機関におけるセキュアなDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を強力にサポートしていくとしています。
官公庁・法人向けクラウドストレージTENMA HP: https://cloud-tenma.com/
ソース元
タイトル: 【2026年7月 脱USBメモリ】総務省調査で急務のマルウェア対策。自治体向けクラウドストレージ「TENMA」データ保護強化キャンペーンを開始
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000005204.html