フリューとNTTドコモビジネス、プリ機のセキュリティ実証開始エンタメ業界初の「docomo business SIGN™」活用

フリューとNTTドコモビジネスは、エンタメ業界で初めてIoT向けNaaS「docomo business SIGN™」を用いたプリントシール機のセキュリティ実証実験を開始しました。将来的なAI連携も視野に入れ、個人情報を扱うIoT機器の安全性強化と新機能拡張に向けた信頼性向上を目指します。

背景にIoT機器へのサイバー攻撃急増

見出し

1 背景にIoT機器へのサイバー攻撃急増
2 実証実験の検証内容
3 各社の役割と「先回り型」安全基盤の構築
4 今後の展開
5 企業情報
6 用語解説
7 関連情報
8 ソース元

近年、IoT機器を標的としたサイバー攻撃が急増しており、クラウド活用が進む現代において、従来の境界防御だけでは対応が困難な状況にあります。プリ機は常にインターネットに接続され、画像データなどの個人情報を扱う高度なエンタメIoT機器であり、情報漏洩の未然防止と、万一インシデントが発生した際の迅速なセキュリティ対応が求められます。フリューは長年のプリ機運用で培ったセキュリティ実績に加え、通信経路の防御強化を図るため、NTTドコモビジネスが提供する「docomo business SIGN™」の導入を決定。これにより、通信経路上におけるセキュリティ脅威の可視化と遮断を実現し、機器メーカーとしての開発自由度とユーザーの安心安全を両立するとしています。

実証実験の検証内容

本実証実験では、主に以下の4点について評価を進めます。

脅威検知・遮断：ネットワーク上の不正通信の検知と、SIM単位での即時遮断機能の検証。
不正利用検知：SIM（IMSI）と機器（IMEI）の紐づけ管理による、想定外の利用状況の検出。
簡易位置把握：在圏基地局情報を用いた機器の簡易的な位置把握。
運用ポータル：発注・開通・停止、利用量や品質の可視化、死活監視といったオペレーションの最適化。

各社の役割と「先回り型」安全基盤の構築

実証実験において、フリューはプリ機の提供・運用および実機を用いた検証環境の構築を担い、機器側の要件定義や評価を主導します。一方、NTTドコモビジネスは、セキュリティ機能を標準搭載したIoTサービス「docomo business SIGN™」の提供を担当。脅威検知や不正利用防止、位置情報管理などの技術検証を行い、両社で安全性強化の効果を総合的に評価するとしています。

従来のプリ機では既知のリスクに対して高いセキュリティ対策が実施されています。これに加え、「docomo business SIGN™」を導入することで、未知のリスクに対する”先回り型”の安全基盤が構築される見込みです。

今後の展開

両社は今回の検証結果を踏まえ、段階的に対象機器を拡大し、約8,000回線規模の一元管理と運用ガバナンスの確立を目指す方針です。エンタメIoTの安全基準づくりに貢献するとともに、AI連携や新サービスの社会実装に耐えうるセキュアな通信基盤を整備し、安心・安全な利用体験の提供を加速するとしています。

企業情報

フリューは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する」という企業理念のもと、キャラクター商品、プリントシール機、ゲーム・アプリなど多岐にわたる事業を展開しています。同社は2007年4月にオムロングループからMBOによって独立し、2015年12月に東証一部上場、2022年4月にプライム市場へ移行しました。

フリュー株式会社: https://www.furyu.jp/

NTTドコモビジネスは、2025年7月1日にNTTコミュニケーションズ株式会社から社名変更しました。「企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える『産業・地域DXのプラットフォーマー』」として、新たな価値創造と豊かな社会の実現を目指しています。

NTTドコモビジネス: https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

用語解説

docomo business SIGN™：NTTドコモビジネスが提供する、セキュリティ機能を標準搭載したIoT/M2M向けネットワークサービス。
AI-Centric ICTプラットフォーム®：企業がAIを活用し、生産性改善や競争力強化、ビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム。