SHIFT、AI時代の脆弱性即応支援サービスを開始
株式会社SHIFT（本社：東京都港区）は2026年7月22日、生成AI技術の進化に伴うサイバー攻撃の高度化・高速化に対応するため、新サービス「フロンティアAI脆弱性即応支援」の提供を開始しました。金融機関や公共機関など、社会にとって重要なシステムを保有する組織を対象に、上流のリスク整理から有事対応、パッチ適用後の品質確認、さらには証跡管理までを一貫して支援するとしています。
サイバー脅威の進化と対応の必要性
生成AI技術の進化は、サイバーセキュリティの状況を大きく変化させています。脆弱性の発見から攻撃コードの生成、実際の攻撃実行までの時間が短縮される傾向にあり、従来の脆弱性対応プロセスでは追いつかない可能性が指摘されています。特に最先端の汎用AIモデル群を指す「フロンティアAI」の登場により、この脅威はさらに加速すると予測されています。
こうした状況を受け、金融庁・日本銀行は「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」を金融機関等に要請しています。また、内閣官房国家サイバー統括室も「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化」を進めるなど、政府全体でAI時代のサイバーセキュリティ対策強化が喫緊の課題となっています。
重要システムを保有する組織は、脆弱性情報を受領した際に、対象システムの特定、パッチ適用の優先順位付け、適用可否の判断、開発・保守ベンダーとの連携、そしてパッチ適用後の影響確認までを迅速に進める必要があります。また、サポート切れ製品などで直ちにパッチ適用が困難な場合には、仮想パッチ（WAF等による緩和策）の適用やリスク低減策の検討、マイグレーション計画、リスク受容の判断も求められます。さらに、パッチ適用後の品質確認や証跡管理といった工程も重要であり、これらが緊急対応時のボトルネックとなるケースがあるといいます。
新サービスの主な支援内容
同社の新サービス「フロンティアAI脆弱性即応支援」は、以下の4つの柱で組織のサイバーレジリエンス強化を支援します。
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経営層・CISO向けリスク整理、体制構築支援
CISO（最高情報セキュリティ責任者）をはじめとする経営層やリスク管理部門に対し、AI時代の脆弱性リスクを整理し、対応方針、判断体制、関係部門との役割分担、ベンダー連携体制の構築を支援します。 -
資産・依存関係の可視化、技術負債把握支援
対象システム、外部公開資産、ソフトウェア構成、依存関係を可視化することで、優先的に対応すべき領域や、サポート切れ製品、未適用パッチなどの技術負債を把握する支援を行います。 -
緊急時のパッチ対応・リスク低減策の検討支援
脆弱性情報を受領した際の影響範囲整理、優先順位付け、パッチ適用計画、ベンダー連携、進捗管理を支援します。直ちにパッチ適用が難しいシステムに対しては、仮想パッチを含むリスク低減策の検討も支援するとしています。 -
パッチ適用後の品質確認・証跡管理、自動化支援
パッチ適用後に、既存業務や周辺機能に影響が出ていないかを確認し、結果確認、証跡管理を支援します。顧客の承諾を前提に、同社のAIテストソリューション「ネムラナイ」などの活用も視野に入れ、テスト実行や報告業務の効率化・自動化、即戦力人材による運営体制強化まで支援する方針です。
SHIFTが提供できる理由と今後の展望
SHIFTは、これまで品質保証・ソフトウェアテストを専門領域として培ってきた知見を強みとしています。同社は、セキュリティ領域の専門人材、金融・公共・エンタープライズ領域でのデリバリー体制、AI活用による効率化の仕組みを組み合わせることで、フロンティアAI時代の脆弱性対応を上流から実行・品質担保まで一貫して支援できると説明しています。
同社開発本部セキュリティ事業部事業部長の森 日出雄氏は、「AI技術の進化により、脆弱性の発見から攻撃実行までのスピードは大きく変化しつつあります。SHIFTは、セキュリティ領域の専門人材と、品質保証・ソフトウェアテストの知見を組み合わせ、有事の対応だけでなく、対応後の品質確認や証跡管理までを一体で支援します」とコメントしています。
また、元デジタル庁統括官で、同社公共事業部事業部長の篠原 俊博氏は、「AIの進化は、脆弱性の発見から悪用までの時間を劇的に短縮し、社会基盤を支えるあらゆる産業に対して、従来の延長線上ではない対応力を求めています。SHIFTは、リスクの可視化から迅速な対処、品質担保、証跡管理までを一気通貫で支援し、重要なサービスを止めない強靭な社会基盤の実現に貢献してまいります」と述べています。
本サービスに関する詳細は、以下のサービスページより確認できます。
参考情報
ソース元：
フロンティアAI時代の脆弱性対応を支援する新サービスを提供開始
https://www.shiftinc.jp/news/press/20260722_vulnerability-handling/