城南信用金庫、バンキングアプリに「LIQUID eKYC」導入
株式会社Liquidは2026年8月31日、城南信用金庫が提供するバンキングアプリに対し、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供を開始したと発表しました。この導入により、利用者はオンラインで普通預金口座開設の申し込み手続きを完結できるようになります。
2027年4月施行の犯収法改正に対応
今回の「LIQUID eKYC」の提供は、2027年4月に施行が予定されている犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正に対応するものです。具体的には、「公的個人認証（JPKI）と容貌撮影」および「へ方式」が導入されます。公的個人認証（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップを利用した本人確認手法を指します。
この新たな本人確認方式は、公的個人認証と本人の容貌撮影を組み合わせることで、従来の方式よりも強固な「なりすまし防止」機能を提供し、高度な不正検知判定を実現するといいます。
城南バンキングアプリは、個人向けと法人・個人事業者向けが提供されています。
豊富な実績と不正対策が導入の決め手
城南信用金庫が「LIQUID eKYC」を選定した理由として、以下の3点が挙げられています。
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金融機関での豊富な導入実績があること。
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約300社の利用事業者共通データベースを活用し、容貌の真贋判定や住所・電話番号の実在判定を通じて不審な申し込みを検知する機能を有していること。これにより、不正利用対策が充実し、利用者の手続き負担軽減および金庫側の容貌判定負担軽減が図れること。
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利用者の同意に基づき、JPKIで取得可能な基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）について、J-LISのデータベース上で変更があった際にその情報を取得する機能を有していること。これにより、非対面チャネルであるバンキングアプリ利用者への継続的な顧客管理対応が将来的に可能となる点。
eKYC市場を牽引する「LIQUID eKYC」
「LIQUID eKYC」は、オンラインでの契約や口座開設時の身元確認を完結させるサービスです。独自のAI、生体認証、OCR技術を組み合わせることで、スムーズな本人確認体験を提供し、利用者の離脱を最小限に抑えるとしています。
マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証（JPKI）といった多様な方式に対応。同サービスはeKYC市場で7年連続No.1の市場シェアを獲得しており、ELEMENTSグループ全体で累計本人確認件数は約1.5億件、導入実績は700社を超えています。
近年、生成AIの普及に伴い、不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化する中で、券面撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が一層高まっています。パスキー登録時の本人確認やアカウントリカバリ時の本人確認など、eKYCの活用シーンも急速に拡大している状況です。
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「LIQUID eKYC」Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
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公的個人認証について：https://liquidinc.asia/jpki/
城南信用金庫について
城南信用金庫は、東京都と神奈川県に店舗を展開する地域密着型の信用金庫です。「地域を共感でつなぎ、笑顔をひろげる」を経営理念に掲げ、お客様、職員、地域社会との信頼を重視し、地域の発展に貢献しています。
- Webサイト：https://www.jsbank.co.jp
株式会社Liquidについて
株式会社Liquidは、生体認証技術を活用し、認証の「空気化」を通じて、世界約80億人が簡単かつ安全にサービスを利用できる社会の実現を目指しています。同社は、金融取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）など、様々な分野における本人確認のオンライン化に対応し、業界横断的な不正検知の仕組みを提供することで、利便性とセキュリティの両立を追求しています。
- Webサイト：https://liquidinc.asia
ソース元
城南信用金庫のバンキングアプリにオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000061051.html