不動産管理業務にAIの力、メッセージ作成の負担を軽減
株式会社いい生活（東京都港区）は2026年8月31日、同社の不動産業務クラウドサービス「いい生活Owner」において、生成AIを活用した「AI清書機能」を正式にリリースしました。この新機能は、賃貸管理会社の担当者が物件オーナーへ送るメッセージの作成負担を大幅に削減し、不動産管理業務の効率化とAIトランスフォーメーション（AX）の推進を目指すものです。
賃貸管理業務では、月次報告やクレーム対応、設備故障、退去手続き、空室状況の報告など、物件オーナーとの多岐にわたるコミュニケーションが発生します。特にチャットなどのテキストツールでのやり取りでは、オーナー一人ひとりに合わせた丁寧な文章構成や敬語表現が求められるため、担当者にとってメッセージ作成が大きな負担となっていました。
「いい生活Owner」に組み込まれたAI清書機能は、担当者がメッセージの要件を下書きに入力するだけで、文脈や過去の会話履歴を踏まえた丁寧な文章を自動的に生成します。生成された文章はワンクリックでメッセージ入力欄に反映でき、即座に送信が可能です。同社は本年5月より概念実証（PoC）を実施し、この機能が不動産管理業務の効率化に実際に貢献できることを確認した上で、利用中の全顧客へ標準機能として提供することを決定しました。
「いい生活Owner」は、賃貸物件の管理会社がオーナーと円滑なコミュニケーションを図るためのアプリで、収支報告のほか、オーナーごとに有益な情報を配信することが可能です。これにより、オーナーの利便性向上と管理会社の業務効率化が図られています。
顧客データを守る強固なセキュリティ対策
株式会社いい生活は、顧客のデータを保護するため、以下の3つの柱に基づいたセキュリティ対策を講じています。
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構造的分離: 同社オフィス環境と顧客データ管理のためのSaaS環境を完全に分離し、社内PCのウイルス感染がSaaS環境に波及しない仕組みを構築しています。
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ゼロトラスト: 「誰も信用しない」ことを前提としたアーキテクチャを採用し、社内アクセスも都度厳格な本人確認（多要素認証など）を実施しています。
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クラウドネイティブ: ブラウザやAPI通信による方式を一貫して採用し、限定された指示データのみを通すことで、ウイルス感染経路となるドライブ共有などのリスクを構造的に排除しています。
同社は、情報セキュリティ規格であるISO/IEC27001（ISMS）、クラウドセキュリティ規格のISO/IEC27017（ISMS-CLS）、そしてITサービスマネジメント規格のISO/IEC20000（ITSMS）という3つの国際認証を取得しており、厳格な運用体制を継続しています。同社は、顧客のビジネス継続性を最優先に考え、「止まらない不動産実務基盤」を提供し続けるとしています。
不動産テックで業界のDXを推進
株式会社いい生活は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションを掲げ、不動産業務クラウドサービスや不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速かつ柔軟に対応し、不動産業務を網羅するSaaSで業界のDXを推進しています。同社は、不動産市場に関連する企業や日本各地のエリアに寄り添ったソリューションを通じて、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンの実現を目指しています。
ソース元
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ページタイトル: 「いい生活Owner」AI清書機能を正式リリース