SNS詐欺被害の深刻化と低い認知度
近年、SNSを悪用した詐欺は深刻化しています。警察庁の統計では、2025年の「SNS型投資詐欺」の認知件数は約9,500件（前年比約49%増）、被害額は約1,270億円（前年比約46%増）に達し、いずれも前年を大幅に上回っています。また、2025年に統計が開始された「ニセ警察詐欺」も被害が急増しており、認知件数約10,900件、被害額約980億円となっています。
今回のLINEヤフーの調査では、「SNS型投資詐欺」の認知度は約4割にとどまり、「ニセ警察詐欺」の認知度も約7割でした。
約半数が不審なアプローチを経験、「自分は騙されない」と過信か
調査対象者の約半数が、「心当たりのない人や金融機関からの投資に関するメール等」や「警察等を名乗る電話やビデオ通話」といった、詐欺の入り口となる可能性のあるアプローチを経験していることが判明しました。
一方で、「自分が詐欺に騙される可能性があると思うか」という質問に対しては、7割以上が「そう思わない/どちらかといえばそう思わない」と回答しました。年代が上がるにつれて「自分は騙されない」と考える割合が高くなる傾向が見られ、自己過信の傾向が浮き彫りとなりました。警察庁が2018年に行った「オレオレ詐欺被害者等調査」（※）では、実際に詐欺被害に遭った人の78%が「自分は被害に遭わないと思っていた」と回答しており、「自分は大丈夫」という過信が危険であることを示唆しています。
※警察庁 オレオレ詐欺被害者等調査
https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/higaisyatyousa_siryou2018.pdf
不審なアプローチへのアクション、6割超が「せず」
詐欺の入り口となる怪しいアプローチを経験したと回答した人のうち、約6割が「通報や相談はしなかった」と回答しました。その理由としては、「面倒」「意味がない」といった声のほか、「機能がどこにあるかわからない」「機能を知らなかった」といった回答も挙がっています。
LINEヤフーの多角的な詐欺対策
LINEヤフーは、提供サービスが詐欺行為に悪用されることを防ぐため、技術的な対応やユーザーへの注意喚起・啓発など、多角的な対策を講じています。
LINEアプリでは、迷惑メッセージや不審なメッセージを受信した場合に通報できる機能を提供しています。1対1トークやグループトークの内容は「通信の秘密」に該当するため、ユーザーからの通報があって初めてLINEヤフーが内容を確認し、不適切な行為があればアカウントの利用停止などの対応を行うとしています。
また、友だち以外のユーザーからのグループトーク追加時や1対1トーク開始時、アカウントの友だち追加時、オープンチャット参加時などに「LINEを悪用した詐欺にご注意ください」という注意喚起画面を表示しています。さらに、設定画面の「プライバシー管理」から「メッセージ受信拒否」をオンにすることで、知らない人からのトークやグループ招待が届かないように設定することも可能です。
LINEヤフー広告においても、特に注意すべき領域で広告掲載前の審査と掲載開始後のモニタリングを強化しています。必要に応じて広告主の本人確認を実施し、行政や関連団体からの情報収集、過去のトラブル事例をもとに詐欺広告の特徴や傾向を分析し、広告掲載基準の見直しを行っているとしています。
LINEにおける詐欺行為の撲滅に向けた取り組みの詳細は、以下のページで確認できます。
- 「LINE」における詐欺行為の撲滅に向けた取り組み
https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/article/046/
情報源
LINEヤフー、SNSを悪用した詐欺に関する意識調査結果を公表