警察庁が「ニセ社長詐欺」に警告　口座残高写真撮影を要求する新手口も

警察庁は、経営者等になりすまして会社宛にメールを送り、指定した口座に送金させる詐欺、いわゆる「ニセ社長詐欺」が発生しているとして注意を呼びかけた。同庁が公開した注意喚起ポスターでは、LINEグループの作成要求から口座残高の写真撮影、送金指示へと進む3段階の手口を明示している。特に、会社の口座残高を確認させて写真を撮影・送信させる手口は、企業の資金状況を把握した上で送金額を決定する巧妙な手法だ。同庁は発信元メールアドレスや送金内容をよく確認するよう呼びかけている。

警察庁広報（@NPA_KOHO）投稿（2026年1月）より引用

【3行要約】

何が起きた：警察庁が「ニセ社長詐欺」として注意喚起。口座残高の写真撮影を要求する新手口を明示

影響：経営者になりすまし、3段階の手口で送金を指示。ビジネスメール詐欺の一種

対応：社内送金ルールの整備、LINEグループ利用指示への警戒を呼びかけ

わかっていること・わかっていないこと

見出し

1 わかっていること・わかっていないこと
2 3段階の手口を明示　口座残高写真が新たな特徴
3 「ニセ社長詐欺」はビジネスメール詐欺の一種
4 社内ルール整備とLINEグループ利用への警戒を
5 2025年12月から継続　警視庁も1月に注意喚起
6 タイムライン
7 関連記事

✓ わかっていること

警察庁が「ニセ社長詐欺」として注意喚起
ビジネスメール詐欺の一種として位置づけ
3段階の手口：LINEグループ作成→口座残高写真撮影→送金指示
インターネット上で公開されている法人等のメールアドレスを標的
対策：社内送金ルール整備、LINEグループ利用指示への警戒
2025年12月から継続的に発生

? わかっていないこと

具体的な被害件数・被害総額
警察庁発表の具体的な日時
口座残高写真撮影手口の発生時期
1月時点での被害状況の詳細

3段階の手口を明示　口座残高写真が新たな特徴

警察庁が公開した注意喚起ポスターでは、詐欺の手口を3段階で明示している。

第1段階は、「新プロジェクトのためLINEグループを作ってQRコードを送って！」というメールだ。偽の社長が業務を装ってLINEグループの作成を指示する。

第2段階では、「会社の口座の残高を確認し、写真を撮って送って！」と要求する。この手口は、企業の資金状況を把握し、送金可能な金額を見極めるための巧妙な手法だ。

第3段階で、「この口座に●●●万円を送金して！」と、具体的な送金指示が出される。企業の口座残高を事前に把握しているため、実行可能な金額を指定できる点が特徴的だ。

「ニセ社長詐欺」はビジネスメール詐欺の一種

警察庁は今回の詐欺を「ニセ社長詐欺」と命名し、ビジネスメール詐欺の一種として位置づけている。経営者等をかたり、インターネット上で公開されている法人等のメールアドレス宛に電子メールを送り、業務命令をよそおって指定した口座に送金させる手口だという。

同庁は「至急です　だましは巧み　ニセ社長」として、発信元メールアドレスや送金内容をよく確認するよう呼びかけている。

社内ルール整備とLINEグループ利用への警戒を

警察庁は対策として、2点を挙げている。第一に、社内で送金に関するルールの整備だ。たとえ経営者からの指示であっても、一定の確認手順を踏むことで被害を防ぐことができる。

第二に、LINEグループの利用を指示されたら要注意だという。企業の通常業務でLINEグループを使用していない場合、外部SNSへの誘導は詐欺の可能性が高い。

2025年12月から継続　警視庁も1月に注意喚起

同種の詐欺は2025年12月中旬から全国で多発していた。12月16日に山陽新聞社が最初期の注意喚起を発表して以降、弁護士ドットコム、ウィルグループ、第四北越銀行、クラシエ、ムサシなど数十社以上の企業・団体が相次いで注意喚起を発表していた。

警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部も1月13日、社長や上司の名前をかたった不審なメールが社員に送信される事案が急増しており、実際に被害も発生していると発表していた。

今回の警察庁の注意喚起は、これらの事案を受けて、より具体的な手口と対策を示したものだ。特に、口座残高の写真撮影を要求する手口は、企業の資金状況を事前に把握した上で送金額を決定する、より巧妙化した手法として注目される。

タイムライン

日付	出来事
2025年12月中旬	全国で社長・上司を装ったメールによるCEO詐欺が多発開始
2025年12月16日	山陽新聞社が最初期の注意喚起を発表
2025年12月19日〜25日	数十社以上の企業・団体が相次いで注意喚起を発表
2026年1月13日	警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部が注意喚起を発表。被害発生を確認
2026年1月（日時不明）	警察庁が「ニセ社長詐欺」として注意喚起。3段階の手口を明示