深刻化するサイバー攻撃と外部資産の脅威
近年、サイバー攻撃の起点は企業が把握しきれていない外部の資産へと移行しています。警察庁の調査によると、ランサムウェア被害の侵入口は、VPNなどの外部に公開された機器が約8割超を占めるとされています〔注1〕。また、インターネットに面した機器の脆弱性は、公表された時点で半数以上が悪用されている実態も報告されており、迅速な対策が求められています〔注2〕。
経済産業省は、取引先のセキュリティ対策を評価する制度(SCS)を整備しており〔注3〕、企業は自社のセキュリティ状態を客観的に説明する能力も問われ始めています。しかし、セキュリティ専任チームを置ける企業は限られており、外部攻撃面を継続的に監視するサービスの導入には、費用や商談の手間が障壁となるケースが多く見られました。
AIによるコスト削減と迅速な導入
PentaTrailは、従来のセキュリティ運用における主要なコストであった人件費を削減するために、製品開発から運用までを生成AIで全面的に構築しています。これにより、開発者の人件費を大幅に抑え、アナリストによる結果読み取り、コンサルタントによる助言、営業による見積もり作成といった人手を介するプロセスを見直しました。
具体的には、資産の発見はDNS、証明書ログ、OSINTといった確実な技術で自動化し、脆弱性の実証、対処ガイダンス、経営向けレポート作成はAIが生成します。このAI活用により、月額数十万円以上かかる人手のアナリストが継続対応する形態とは異なる価格帯での提供が可能となりました。
価格や機能、実際のレポート見本も公開されており、見積もりや商談の手間なく、最短約5分で登録し、数時間後には初回の攻撃面を確認できる迅速な導入プロセスを実現しています。
CTEMフレームワークに沿った継続的な運用
PentaTrailは、Gartnerが2022年に提唱したCTEM(継続的脅威エクスポージャー管理)の5段階に沿って設計されています。一度きりの診断で終わらせず、発見から対処までを繰り返し、攻撃面を継続的に縮小していくことを目指します。
資産の発見はAIの推論に頼らず、公開情報を突き合わせて実在するもののみを特定します。その後の脆弱性の実証では、システムに影響を与えない範囲で悪用可能性を検証し、修正手順と優先順位を提示。さらに、経営層への報告書作成までをAIが支援します。
脆弱性の優先順位付けにおいては、単なるCVSSスコアだけでなく、深刻度(CVSS)、悪用確率(EPSS)、検出根拠の確かさ(エビデンスグレード)から算出される脅威ディスカバリレベルに、業務影響度(BIスコア)を掛け合わせた「脅威エクスポージャーリスク」を用いて、「まず直すべき順」を明確に示します。
サービスプランと料金
PentaTrailには、ASMプランとCTEMプランの2種類が用意されています。
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ASMプラン: 月額40,000円(税抜)。外部資産の自動発見、日次スキャン・変更検知、危険度づけ(KEV/EPSS/BI)の機能が含まれます。
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CTEMプラン: 月額68,000円(税抜)。ASMプランの機能に加え、AI対処ガイダンスの閲覧、脆弱性の実証(Validation)、対処タスクの運用・追跡、経営報告レポート(スコア・トレンド)の作成、MCP連携が含まれます。
いずれのプランも3ドメイン、5ユーザー込みで提供され、追加のドメイン・ユーザー単価はサービスサイトに掲載されています。
実際に出力されるレポートの見本は、以下のURLで公開されています。
https://pentatrail.co/ctem/sample-report
AIエージェントとの連携も可能
PentaTrailは、MCP(Model Context Protocol)サーバーを標準で備えています。これにより、利用者が承認したAIツールから、把握している資産や脆弱性の状況を読み取ったり、対処タスクの登録といった操作を行ったりすることが可能です。担当者はダッシュボードを直接開かずとも、普段利用しているAIアシスタントを通じて状況確認や指示出しができる仕組みです。
代表コメントと今後の展望
株式会社ペンタコン研究所の代表取締役である平舘一哉氏は、「サイバー攻撃には訓練された人間にしか対処できないと長く信じてきましたが、この一年でAIの実力はその前提を覆すところまで来ています。PentaTrailは、人が設計した仕組みで事実を裏付けるべき発見工程を固め、AIが真に有効な脆弱性の実証や対処指示にAIを使う、その切り分けを形にしたサービスです」と述べています。
同社は、CSIRTやセキュリティガバナンス運営で約20年以上の実務経験を持つ平舘氏が2026年2月に創業。「AIネイティブ開発」を掲げ、人手に頼るセキュリティのあり方をAIで変革していくことに挑戦しています。
ソース元
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株式会社ペンタコン研究所 プレスリリース
https://pentatrail.co -
警察庁「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7kami/R07_kami_cyber_jyosei.pdf -
Verizon「2025 Data Breach Investigations Report」
https://www.verizon.com/business/resources/reports/2025-dbir-data-breach-investigations-report.pdf -
IPA「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」特設サイト
https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html
