通報サイト「ストップ詐欺広告」、警察庁との情報連携を本格開始

警察庁との情報連携、本格運用を開始

「ストップ詐欺広告」と警察庁の情報連携は、以下の3つのステップで運用されます。

市民がSNSやインターネット上で詐欺の疑いがある広告・投稿を発見し、「ストップ詐欺広告」から通報します。
一般社団法人デジタル民主主義推進機構が、通報された情報のうち、削除依頼に必要な最小限の情報（プラットフォーム名、URL、スクリーンショット）を警察庁へ共有します。
警察庁が情報を確認し、必要に応じてプラットフォーム事業者へ削除を依頼します。

この仕組みにより、被害が認知される前の段階で対策を講じることが可能となり、犯罪グループが被害者と接触する機会を減らし、SNS型投資詐欺をはじめとする特殊詐欺被害の未然防止に貢献することが期待されています。

深刻化するSNS型投資詐欺への対策

警察庁の発表によると、2026年上半期のSNS型投資詐欺の認知件数は5,893件、被害額は797.9億円にのぼり、SNS上の詐欺広告などを入口とする被害が深刻な状況にあります。

これまでの詐欺広告等に対する削除依頼は、主に被害者からの申し出に基づいて行われてきました。しかし、SNS型投資詐欺では、広告を見てから実際に被害が発覚するまでに時間がかかることが多く、被害が認知された時点では、広告やアカウントがすでに削除されていたり、被害者の記憶が曖昧で広告の特定が困難であったりする場合がありました。

「ストップ詐欺広告」の役割

「ストップ詐欺広告」は、市民が「いま表示されている」詐欺の疑いのある広告・投稿をその場で通報する仕組みを提供します。これにより、被害が認知される前の段階で、削除依頼につなげることが可能となります。

また、SNS上の広告は利用者の趣味・関心に応じて表示内容が異なるため、多様な利用者の幅広い視点による発見・通報が、対策の網羅性を高めることにつながります。

市民への協力呼びかけ

一般社団法人デジタル民主主義推進機構は、SNSやインターネット上で詐欺の疑いのある広告・投稿を見かけた際には、「ストップ詐欺広告」（https://antifraud.dd2030.org）からの通報を呼びかけています。サイトには、プラットフォーム別の広告URLの確認方法や通報ガイドが掲載されており、一人ひとりの通報が被害を未然に防ぐ力になるといいます。

通報は匿名で行うことが可能で、通報フォームに氏名や住所などの個人情報の入力は不要です。警察庁へ共有される情報は、削除依頼に必要な範囲（プラットフォーム名、URL、スクリーンショット）に限られます。なお、SNSのダイレクトメッセージ（DM）やメッセージアプリ上の個別のやり取りは、連携の対象外です。

関係者のコメント

一般社団法人デジタル民主主義推進機構の鈴木健代表は、「詐欺広告は、見つけた誰かが声を上げられる仕組みがあれば、被害が生まれる前に消すことができます。市民の通報が警察庁を通じてプラットフォームへの削除依頼につながる本連携は、テクノロジーと市民参加で社会課題を解決するデジタル民主主義の実践そのものです。一件の通報が誰かの財産と暮らしを守ります。ぜひ力を貸してください」とコメントしています。

また、開発責任者の赤澤直樹氏は、「詐欺広告による被害への社会的な関心が高まる一方で、その実態や広がりは、いまだ十分に把握されていないという課題があります。そこで今回、対策の一つとして、市民から寄せられた不審な広告やリンクに関する情報を記録・共有し、インターネット上における詐欺広告の実態と広がりを可視化するプラットフォームを開発しました。この取り組みが警察庁との連携にもつながったことを、大変うれしく思います。本サイトを起点として産官学民の連携がさらに広がり、拡大する詐欺被害の減少に少しでも貢献できることを願っています。今後も、社会課題の解決策を具体的な形にするため、エンジニアリングの活用に取り組み続けてまいります」と述べています。

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