法人狙う迷惑電話増加に対応
法人を標的としたボイスフィッシングなどの詐欺電話や悪質な営業電話は増加傾向にあります。トビラシステムズの調査によると、法人向け迷惑電話の着信件数は、2025年8月以降増加しています。
同社はこれまで、迷惑電話番号などを収集・分析し、独自の「迷惑情報データベース」を構築してきました。このデータベースは、通信事業者などを通じて迷惑電話・迷惑SMS対策サービスに活用されています。
従来はアプリやSDK形式で提供されており、導入には個社ごとの開発やカスタマイズが必要でした。法人向けサービス事業者から同データベースを活用したいというニーズが高まっていたことから、より幅広い事業者が利用しやすいWeb API連携形式での提供に踏み切ったとしています。
リアルタイム照合で安全な通話環境を支援
「迷惑情報データベースWeb API」を連携することで、利用事業者のサービスから照会された電話番号がトビラシステムズの迷惑情報データベースと照合され、判定結果がリアルタイムで取得できます。
判定結果として、特殊詐欺などに使用された疑いのある「危険番号」や、悪質な営業電話の可能性がある「注意番号」、企業や公的機関などの「事業者番号」に関する情報が提供されます。
事業者は、自社のクラウドPBXやコールセンターシステム、名刺管理ソフトなどに本サービスを連携させることで、発着信時に電話番号に関する情報を利用者に表示できます。これにより、利用者が電話番号の相手先を確認した上で、安心して電話に対応できる環境づくりを支援するとしています。
サービス概要と想定利用者
本サービスの提供開始日は2026年7月30日です。利用料金は月額100,000円（税抜）からで、照会件数や利用条件によって異なります。
想定される利用者は、クラウドPBX事業者、コールセンター事業者、名刺管理ソフト事業者などです。申し込み後、API仕様書および検証環境が提供されます。
高精度な迷惑情報データベース
トビラシステムズの迷惑情報データベースは、警察、外部機関、利用者から提供された情報に加え、同社の独自調査情報を統合して構築されています。このデータベースは、迷惑電話や迷惑SMSの検知に利用されており、2025年1月から12月の集計データによると、約99％の迷惑電話と、約97％の詐欺の恐れがあるSMSを検知した実績を持つとされています。
月間約3.7億件のメッセージが判定・分析されており、情報は日々更新されています。利用者が増えるほど収集可能な情報が増え、精度が向上する仕組みです。
トビラシステムズの取り組み
トビラシステムズ株式会社は、愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7Fに本社を置き、代表取締役社長は明田篤氏が務めています。テクノロジーを通じて社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。
同社が提供する「迷惑情報フィルタサービス」は、詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングするもので、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開されており、月間約1,500万人に利用されているとしています。
公式サイト：https://tobila.com/
ソース元：トビラシステムズ、迷惑電話番号などをリアルタイムで照合できる「迷惑情報データベースWeb API」を提供開始