AIで巧妙化する詐欺メール、情シスの運用負荷軽減へ ウェビナー再放送
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マジセミ株式会社は、AIの進化により巧妙化する標的型攻撃やCEO詐欺メールへの対策が情報システム部門の運用負荷となっている現状を受け、「AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メール対策が情シスの運用負荷に」と題したウェビナーを2026年6月25日に再放送すると発表しました。本ウェビナーでは、コストを抑えつつ運用負担を軽減し、従業員のセキュリティ意識向上に貢献する標的型攻撃メール訓練サービス「KIS MailMon」が紹介されます。
巧妙化するメール脅威と情シスの課題
近年、標的型攻撃やビジネスメール詐欺（CEO詐欺）に関わるメールは増加の一途をたどり、企業への被害が拡大しています。情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2025［組織］」では、「機密情報等を狙った標的型攻撃」が4位、「ビジネスメール詐欺」が9位に挙げられており、メールを起点とするサイバー攻撃が事業継続における重要な課題となっています。
特に近年では、生成AIの普及により、不自然な日本語のメールが減少し、より「本物らしい」詐欺メールが容易に作成される状況です。実在の取引先や経営層を装った依頼、業務連絡を装った支払い指示や情報持ち出し指示など、その見破る難易度は高まっています。
このような状況に対応するため、多くの企業が標的型メール訓練を毎年実施しています。しかし、その準備、配信、集計、報告といった一連の作業は、情報システム部門にとって大きな運用負荷となり、コストもかさむ傾向にあります。結果として、訓練が「実施すること自体」が目的化し、形骸化するケースも少なくありません。また、従業員から不審メールが報告された際の対応状況の把握や管理が難しいという課題も指摘されています。
従来のメール訓練が抱える壁
標的型攻撃メールへの対策として従業員向けのメール訓練は有効とされていますが、その実施にはコストや運用担当者の負担が大きい点が課題です。事前準備や訓練後の確認、メール環境に応じた除外設定、巧妙化する攻撃に対応したシナリオ作成、受信状況やクリック状況の集計など、多大な工数を要します。さらに、対象者別の内容を柔軟にカスタマイズできないサービスや、訓練結果の確認が困難なケースも少なくありません。高度な訓練や配信数の増加に応じて追加費用が発生することもあり、コスト、工数、カスタマイズといった点が、継続的なメール訓練の実施を阻む大きな要因となっています。
「KIS MailMon」が提供する解決策
本セミナーでは、これらの課題を解決する手段として、標的型攻撃メール訓練サービス「KIS MailMon」が紹介されます。同サービスは、2026年1月から3月までの3か月間で約150社、2022年10月のサービスリリース以降では累計約750社に導入実績があるといいます。
KIS MailMonの特長は、300種類以上の訓練シナリオ（編集可能）を備え、常に最新の攻撃手法に対応した攻撃メール訓練を継続的に実施できる点です。また、新機能として不審メール報告・管理機能を強化しており、従業員からの報告を受け付け、その対応状況の把握や管理を効率化することで、報告の受け皿と運用フローの整備を支援します。
ウェビナーでは、KIS MailMonで実現する訓練の運用イメージや、不審メール報告・管理機能がデモンストレーションを交えて解説されます。メール訓練にかかるコストや運用負荷の軽減、不審メール報告対応の効率化を目指す企業・組織の担当者に向けた内容となっています。
ウェビナー概要
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テーマ: 【再放送】AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メール対策が情シスの運用負荷に
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主催: KIS Security株式会社
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協力: マジセミ株式会社
マジセミでは、過去のセミナー資料や他の募集中セミナーも公開しています。
ソース元：
マジセミ株式会社「【再放送】AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メール対策が情シスの運用負荷に」というテーマのウェビナーを開催
https://majisemi.com/e/c/kis-sec-20260625/M1D