サイバー攻撃の深刻化が市場拡大を牽引
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株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区）は、2026年から2035年にかけての日本のサイバーセキュリティ市場に関する調査レポートを発表しました。同レポートによると、日本のサイバーセキュリティ市場は2025年時点で約114.9億米ドル（約1兆7800億円）の規模に達しており、2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）7.5%で拡大し、2035年には約236.8億米ドル（約3兆6700億円）に達すると予測されています。
この市場成長の背景には、ランサムウェアやマルウェア、フィッシング、DDoS攻撃といったサイバー攻撃の増加が挙げられます。また、リモートワークの定着、政府によるサイバー防衛強化、IoT機器の急増、そして企業が事業継続性を重視するようになったことも、市場を押し上げる主要な要因です。
多様化するサイバー攻撃と「サイバーレジリエンス」の重要性
日本の企業は、マルウェア、フィッシング、パスワード攻撃、クロスサイトスクリプティング、DDoS攻撃、中間者攻撃など、多様なサイバー攻撃に直面しています。2022年には、マルウェアが全サイバー攻撃の約26%を占め、フィッシングが約12%と続いています。これらの攻撃は、データ損失だけでなく、企業の評判低下（約30%）、知的財産の盗難（約28%）、業務中断（約28%）、金銭的損失（約24%）など、多岐にわたる影響を及ぼしています。
特に深刻なのがランサムウェア攻撃です。2022年第1四半期から第2四半期にかけて、ランサムウェア攻撃の発生件数は前年同期比で約87%以上増加したとされています。中小企業の約52%が被害対象となり、日本の病院の約4%も標的になったと報告されています。ランサムウェアはデータを暗号化し、業務を停止させるため、企業活動に直接的な打撃を与える危険性が高いといえます。
このような状況の中、単に攻撃を防ぐだけでなく、侵害が発生した後も迅速に復旧し、業務停止やデータ損失を最小限に抑える「サイバーレジリエンス」の概念が、今後の市場を左右する重要な要素になると見られています。
サービス分野と重要産業が成長を牽引
日本のサイバーセキュリティ市場では、提供形態別ではサービス分野が2026年から2035年にかけてCAGR8.3%で成長すると予測されており、市場全体の成長率（7.5%）を上回る見込みです。これは、企業がセキュリティ製品の導入だけでなく、監視、脅威分析、インシデント対応、脆弱性診断、コンサルティングといった外部の専門サービスを利用する傾向を強めていることを示唆しています。
業種別では、BFSI（銀行・金融サービス・保険）分野が最大のセグメントであり、2025年には市場全体の約26%を占めるとされています。同分野は2026年から2035年にかけてCAGR8.6%で成長すると予測されており、顧客資産や大量の個人情報を扱うため、サイバーセキュリティは信用維持のための不可欠な投資と位置付けられています。
また、政府・公共部門もCAGR8.0%と高い成長が見込まれています。行政サービスのオンライン化や重要インフラのデジタル化が進む中で、政府機関のサイバー防衛能力の強化が不可欠となっています。医療・ライフサイエンス分野や製造業においても、患者情報保護やOT（運用技術）セキュリティの重要性が高まり、堅調な需要が見込まれます。
ゼロトラスト、クラウドセキュリティ、AI活用が今後の鍵に
市場の成長を後押しする要因として、リモートワークの拡大も挙げられます。従業員がオフィス外から社内システムへ接続する機会が増えることで、従来の境界型防御だけでは不十分となり、ゼロトラスト、端末認証、多要素認証、EDRなどを組み合わせた多層防御の必要性が増しています。特にゼロトラストは、社内外を問わずすべてのアクセスを継続的に検証するアプローチとして、今後の企業セキュリティで重要な考え方となるでしょう。
政府によるアクティブサイバーディフェンス戦略の構築や、Googleによる日本でのサイバー防衛拠点の開設といった国際連携も、日本のサイバーセキュリティ能力を高める上で重要な役割を果たすと期待されます。
今後の市場では、従来型のウイルス対策やファイアウォールに加え、ゼロトラスト、クラウドセキュリティ、EDR・XDR、IAM（ID・アクセス管理）、IoT・OTセキュリティ、マネージドセキュリティ、バックアップ・復旧といった分野への投資が拡大すると見られます。また、AIはセキュリティ側で異常検知や攻撃パターン分析に活用される一方、攻撃者側もAIを使って巧妙な攻撃を仕掛ける可能性があり、攻防双方でのAI活用が進むと予測されています。
人材不足も日本のサイバーセキュリティ市場における重要な課題であり、専門人材の育成と外部サービスの活用が同時に進むと見られています。
日本のサイバーセキュリティ市場は、デジタル化、クラウド化、IoT化の進展に伴い、今後も継続的に投資が増加する可能性が高いと分析されています。完全に侵入を防ぐことから、「侵害を前提として、検知・封じ込め・復旧までを一体化すること」への転換が、2035年に向けた最大のテーマとなるでしょう。
ソース元
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ページタイトル: サイバーセキュリティの日本市場（2026年-2035年）、市場規模・分析レポートを発表