ポイント付与を装う巧妙な手口
近年、「ポイントプレゼント」を装いログイン情報や個人情報を窃取するフィッシング詐欺が増加しています。6月には、JRE POINTをかたるフィッシングサイトが多数確認されました。これまでの手口は「不正アクセスが確認されました」など、不安や焦りを煽りログインを促すものが主流でした。しかし、最近では「ポイントがもらえる」「キャンペーンでお得」といったメリットを強調し、利用者を誘導する手口が増加していると指摘されています。
QRコード決済や多様なWebサービスでポイント還元キャンペーンが頻繁に実施されている現状では、本物のキャンペーンと誤認し、警戒せずにログインしてしまう可能性があります。ポイント付与をうたうサイトやメールを利用する際は、記載されたリンクを安易に開かず、公式サイトや公式アプリからアクセスしていることを確認することが重要です。
早稲田大学理工学術院の森達哉教授は、ポイント付与型の手口が「もらえるはずのポイントを逃したくない」という消費者の心理を突くものであり、フィッシング対策の難度を一段階引き上げたという見方を示しています。
首相官邸をかたる投資詐欺も増加
首相をかたった投資詐欺の報告も増加しています。SNS広告などを通じて偽の投資サイトへ誘導する手口が確認されており、首相官邸のホームページでも注意喚起が行われています。有名人や著名人を利用した投資広告は安易に信用せず、公式情報を確認することが重要です。
LINEや総務省を装うフィッシングに注意
最新のデータでは、7月に入り、LINEや総務省の労働力調査を装ったフィッシングサイトが増加しています。LINEを悪用した手口では、ログインID・パスワードの窃取だけでなく、投資詐欺サイトへ誘導するためにLINEへの「友だち追加」を促すケースも多く確認されているといいます。不審なメッセージや広告からLINEへ誘導された場合は、安易な登録は避けるべきです。
また、年初に多く確認されていた国勢調査を装うフィッシングに代わり、現在は総務省の労働力調査をかたる手口が増加しています。主にメールなどで送信され、「回答しない場合は法律に基づき罰金が科される」といった内容で利用者の不安を煽り、個人情報を入力させようとするものです。総務省からの案内は、必ず公式サイトなどで確認するよう呼びかけられています。
さらに、イープラスなどのチケット販売サービスを装ったフィッシングも増加傾向にあります。チケットの購入や抽選結果の確認を装ったメールやSMSを受け取った場合は、リンクを直接開かず、公式サイトや公式アプリからアクセスすることが肝要です。
フィッシングサイトのブランド別・カテゴリ別動向
6月のフィッシングサイトブランドランキングでは、Appleを装ったサイトが最も多く確認されました。今回のリポートで取り上げられたJRE POINTのフィッシングサイトは8位、首相官邸の投資詐欺は10位にランクインしています。
6月度のフィッシングサイトカテゴリ別構成比では、Webサービスの構成比が上昇しています。これはAppleやえきねっとなどを装ったフィッシングサイトの増加が要因です。一方、証券関連のフィッシングサイトは、マネックス証券をかたるサイトの減少に伴い、全体の構成比も低下していると報告されています。
被害防止のための注意点
ネット詐欺の被害を防ぐためには、いくつかのポイントがあります。
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メールやSMSで案内されたURLが正規のものか確認する: メッセージ上のリンクはクリックせず、事前に登録しておいたブックマークやウェブ検索で正規サイトへアクセスすることが推奨されます。怪しいサイトを診断するサービスを利用し、事前にURLをチェックすることも有効です。
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個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメール・SMSに注意する: クレジットカード会社などでは、個人情報やクレジットカード情報についてメール・SMSでの問い合わせは行わないとされています。情報を入力させるページに誘導するメールには細心の注意を払う必要があります。
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ログインID・パスワードの使い回しを控える: 複数のサービスサイトで同じログインID・パスワードを使い回していると、フィッシング詐欺によって情報が窃取された場合、他のサービスサイトでの不正利用被害に遭う可能性が高まります。被害を最小限に抑えるためにも、使い回しはせず、サービスごとに登録内容を変更し管理を行うことが重要です。
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セキュリティソフトやネット詐欺対策ソフトを導入する: 犯罪者の手口は日々巧妙化しており、今まで意識してきた対策が通用しなくなる可能性があります。日々進化するネット犯罪に対抗するには、セキュリティソフトの導入も必要です。不審なサイトへアクセスした際に警告を表示し、被害の未然防止に役立ちます。
無料の詐欺サイト診断ツール「詐欺サイトチェッカー」
不審なサイトの安全性を確認したい場合は、無料で利用できる「詐欺サイトチェッカー」を活用する方法もあります。これは、ネット詐欺対策ソフトの「みやブル」や官公庁などから収集したブラックリストの情報をもとに判定を行うもので、気になるサイトのURLがネット詐欺サイトとして報告されているかをチェックすることができます。
今後の警戒
森達哉教授は、今後秋に向けて行政手続き関連のフィッシングが再び活発化する時期に入るとの見解を示しています。過去の傾向では9月から10月にかけて国勢調査やNHKを装う手口が増加しており、今年も労働力調査に続いて新たな行政系ブランドの出現が予想されるといいます。さらに、秋から年末にかけてはポイント還元キャンペーンや割引セールが増えるため、ポイント付与型のフィッシングが本物のキャンペーンに紛れて拡大するリスクも高まると指摘しています。不審なメールやSMSのリンクは決してクリックせず、公式アプリやブックマークからのアクセスを徹底することがこれまで以上に重要となるでしょう。
ソース元
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ページタイトル: 6月度ネット詐欺リポート ポイント付与を装う偽サイトが増加、首相官邸を装う投資詐欺に注意
会社概要
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社名: BBSS株式会社
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所在地: 東京都港区海岸1丁目7番1号 WeWork東京ポートシティ竹芝