企業動向

オプティム、シャドーAI対策で企業定額の生成AI活用基盤「OPTiM Biz AI Agent β」提供開始 全従業員へ公式環境配布へ


株式会社オプティムは、ID数無制限の企業定額制を採用した生成AI活用基盤「OPTiM Biz AI Agent β」の提供を2026年8月19日より開始しました。シャドーAIによる情報漏えいリスクが深刻化する中、同サービスは未承認AIの検知と公式環境の提供により、企業の安全かつ効率的なAI活用を支援します。

オプティム、シャドーAI対策で企業定額の生成AI活用基盤「OPTiM Biz AI Agent β」提供開始

安全で効果的なAI活用をリーズナブルに実現するOPTiM® Biz AI Agent

株式会社オプティムは2026年8月19日、企業向け生成AI活用基盤「OPTiM Biz AI Agent β」の提供を開始しました。本サービスは、ID数無制限の企業定額制を採用し、シャドーAI対策として安全かつリーズナブルなAI利用環境を全従業員に提供するものです。正式提供に先立ち、先行導入企業最大100社を対象に1年間無償で利用できるβプログラムも実施されます。

シャドーAIによるインシデント、1年で倍増か

生成AIの業務利用が拡大する一方で、従業員が会社の承認を得ずに外部の生成AIサービスを利用する「シャドーAI」が、情報漏えいの主要な経路として顕在化しています。

IBMおよびPonemon Instituteが2026年に公表した調査によると、シャドーAIが関与したセキュリティインシデントの割合は43%に達し、前年の20%から倍増しています。シャドーAIが関与した情報漏えいの平均被害額も約539万米ドルとなり、前年の約463万米ドルから拡大傾向にあるとしています。同調査では、情報漏えいを経験した組織の68%がAIガバナンスに関する方針を整備していなかったことも報告されています。

国内でも、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」において、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威として初めて第3位にランクインしました。AI利用に伴うリスクは、長年上位を占めるランサム攻撃、サプライチェーン攻撃に次ぐ位置付けであり、国内企業にとっても優先度の高い経営課題となっています。

「禁止」から「配布」へ、構造的な穴を解消

生成AIの利用を一律に禁止しても、個人端末や個人アカウントでの利用に移行し、管理者から見えなくなることでリスクが増大する可能性があります。企業にとって必要なのは、未承認のAI利用を検知・可視化するとともに、従業員が安心して利用できる公式のAI環境を整備することです。

しかし、従来の生成AIサービスの多くはユーザー課金制であり、全従業員への配布は費用面で現実的ではないという課題がありました。これにより、一部の従業員のみが公式環境を利用し、残りの従業員はシャドーAIを使い続けるという構造的な穴が生じていたと指摘されています。

オプティムは、この構造的な課題を解消するため、ID数無制限の企業定額制を採用しました。これにより、利用頻度の低い従業員にもコストを気にせず公式環境を配布することが可能となり、シャドーAIを利用する理由そのものをなくすことを目指します。また、同社が培ってきた端末管理やSaaS管理などの技術基盤を活用することで、ネットワーク側やブラウザ拡張では捉えきれないシャドーAIの利用実態を把握できるとしています。

オプティム社内での実証で有効性を確認

「OPTiM Biz AI Agent β」の提供に先立ち、オプティム社内で実証運用が実施され、その有効性が確認されました。

業務エージェントの活用により、営業日報作成や議事録整理、法務相談といった定型業務の作業時間を削減。特に企画法務部門が導入したAIエージェント「リーガルチェック申請・壁打ちサポーター」は、公開後1か月で33名の従業員が52回利用し、1件あたりの申請作業時間を約67%削減、確認・稟議のリードタイムを約38%短縮したと報告されています。また、従業員が個人で契約していた未承認の外部AIサービスの利用がなくなり、業務利用が公式環境に一本化されたほか、ID数無制限・企業定額制により、利用頻度の低い従業員やアルバイトを含む全従業員への公式AI環境展開が実現したとのことです。

「OPTiM Biz AI Agent β」の主な特長

「OPTiM Biz AI Agent β」は、企業内の生成AI利用を一元的に管理し、安全性、コスト、利用状況、業務活用を統合的にコントロールするクラウドサービスです。

1. シャドーAIの検知・是正

社用PCやスマートフォンなどにおける未承認の生成AIサービス利用を検知し、管理者が利用状況を確認できるようにします。未承認AIの利用を単純に遮断するだけでなく、利用者へ注意喚起を行い、会社が認めた公式のAI環境へ誘導することで、安全性と利便性を両立するとしています。

シャドーAIの検知・是正

2. 生成AIの公式利用環境

従業員は、企業が許可した生成AIモデルを、統一されたチャット画面から利用できます。管理者は、利用可能なAIモデルや利用上限、ユーザー権限などを設定でき、企業のルールに基づいた生成AI活用環境を構築できるとしています。

生成AIの公式利用環境

3. ID数無制限・企業定額

ユーザーごとの課金ではなく、企業全体で利用量を共有します。部門や役職を問わず全従業員へ公式AI環境を配布でき、「使う人を絞る」という運用判断が不要になります。ID数を気にすることなく導入できるため、より効果的なAI環境の利用を促進するとしています。

4. 利用状況・コストの可視化

企業全体、従業員別の利用量や傾向を可視化します。利用が一部の従業員に偏っている、高コストなモデルが過剰に利用されている、導入したものの活用が進んでいないといった状況を把握し、利用ルールや教育、モデル設定の改善につなげることができるとしています。

利用状況・コストの可視化

5. 業務エージェントの作成・共有

業務や部署ごとに、前提条件、回答ルール、プロンプトなどを設定したAIエージェントを作成し、社内で共有できます。社内規程案内、営業提案書作成、議事録整理、メール作成など、個人に依存していたAIの使い方を、組織共通の業務ツールとして展開できるとしています。

業務エージェントの作成・共有

6. OPTiM AIRでのセキュアな認証・ID管理

「OPTiM Biz AI Agent β」は、オプティムのサービス基盤「OPTiM AIR」が備えるID・認証や運用・監視などの共通セキュリティ機能を活用しています。これにより、単体の生成AIサービスでは実現しづらい安全性・信頼性の確保や、企業のガバナンス要件への対応が可能になるとのことです。

βプログラムについて

「OPTiM Biz AI Agent β」の正式版提供に向けて、実際の企業環境における利用状況や運用上の課題を検証するため、先行導入企業を募集しています。募集対象は生成AIの社内活用やガバナンス整備を検討している企業で、最大100社が1年間無償で利用できます。参加企業には、利用状況に関するヒアリング、アンケート、フィードバックへの協力が求められます。

サービス概要

  • サービス名称: OPTiM Biz AI Agent β

  • 提供形態: クラウドサービス

  • 提供開始日: 2026年8月19日

  • 対象: 企業の情報システム部門、DX推進部門、AI推進部門、管理部門など

  • 申込方法: 以下のフォームより申し込みが可能です。
    https://www.optim.co.jp/contact/optim-biz-ai-agent

株式会社オプティムについて

株式会社オプティムは、AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーとして、多岐にわたる分野で事業を展開しています。東京証券取引所プライム市場に上場しており(証券コード:3694)、AX事業やアグリテック事業などを手掛けています。本社は東京都港区に所在しています。

株式会社オプティム 公式ウェブサイト

ソース

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