メール受信者の意識調査
見出し
企業や公的機関からのメールを受信している553名を対象とした調査では、なりすましメールやフィッシング被害に対する意識の高さが浮き彫りになりました。
なりすましメール・フィッシングメールの受信頻度
回答者の30.9%が「月に複数回」、23.3%が「月に1回程度」と回答し、合計で54.2%がほぼ毎月なりすましメールを受信していることが判明しました。
フィッシング被害への不安
なりすましメールやフィッシング被害に対しては、74.3%の回答者が「非常に不安」または「不安」を感じていると回答しており、高いセキュリティ意識がうかがえます。
企業ロゴ表示の開封行動への影響
受信トレイに企業の公式ロゴが表示されることで、メールの開封行動に「影響する」または「やや影響する」と回答した人は55.7%に上り、視覚的な情報が開封の判断に寄与する可能性を示唆しています。
BIMI導入企業への印象
企業がロゴ表示の仕組みであるBIMIを導入していることを知った場合、「信頼できる」「好印象」「やや好印象」と回答した人は43.4%に上りました。これは、BIMI導入が企業のブランドイメージ向上に貢献する可能性を示しています。
メール配信事業者の導入状況
セキュリティ、システム、ネットワーク管理、マーケティング等の業務でメール配信に関わっている541名を対象とした調査では、メールセキュリティ対策の普及が停滞している現状が明らかになりました。
DMARCの導入状況
DMARCを導入済みと回答した企業は28.1%（前回調査比2.0ポイント減）にとどまり、未導入は43.4%（前回調査比12.2ポイント減）でした。DMARCは、メールの送信元が正当であることを証明する技術であり、なりすましメール対策の基盤となります。
BIMIの導入状況
メールに企業ロゴを表示するBIMIを導入済みと回答した企業は16.3%（前回調査比3.5ポイント減）にとどまりました。DMARCとBIMIのいずれも導入が進んでいない状況が示されています。BIMIは、DMARCと連携し、受信トレイに企業の公式ロゴを表示することで、正規メールの視認性を高め、なりすましメール対策に貢献する仕組みです。
調査の背景と今後の課題
本調査は、2025年7月に実施された第1回調査に続き、メール受信者の高いセキュリティ意識とBIMIによる直感的な正当性判断への貢献、および配信事業者側の導入実態・課題を継続的に把握することを目的として実施されました。受信者側のニーズが高い一方で、配信事業者側の導入が遅れている現状は、メールセキュリティ対策のさらなる普及啓発と導入促進が課題であることを示唆しています。
より詳細なアンケート結果は、GMOブランドセキュリティのウェブサイトより資料としてダウンロードが可能です。
GMOブランドセキュリティについて
GMOブランドセキュリティ株式会社は、「すべてのブランドにセキュリティを」をスローガンに、ブランド侵害リスクに対する監視サービスや権利行使サポートを提供しています。また、商標やドメインネームの取得支援・管理サービスも手がけており、2025年12月時点で約1,200社に利用されています。
ソース元
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ページタイトル: 2人に1人が「なりすましメール」を毎月受信、メール受信者の55.7%が「ロゴ表示で開封に影響」と回答。【GMOブランドセキュリティ】