内部不正リスクの高まりと調査課題
見出し
近年、企業を取り巻く不正リスクは、外部からのサイバー攻撃だけでなく、退職者による情報持ち出しや従業員による内部不正といった「内部起点」のリスクが拡大しています。
警察庁によると、令和7年中の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は38件と、前年より72.7%増加しており、転職や独立時に営業秘密に関する情報を持ち出す事犯が多く確認されているといいます。
また、個人情報保護委員会の年次報告では、令和6年度に個人データの漏えいなど事案について約1万9千件の報告が処理されており、企業における情報管理インシデントへの対応の重要性は一層高まっています。独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026[組織編]」でも、「内部不正による情報漏えい等」が7位に挙げられており、内部関係者による秘密情報の持ち出しや不正行為は、社会的信用の失墜や経済的損失を招く重大な経営課題として位置づけられています。
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター/情報セキュリティ10大脅威 2026[組織編]
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/omgdg50000008fi8-att/kaisetsu_2026_soshiki.pdf
実際に、2025年にはソフトバンクが業務委託先企業による約14万件に及ぶ個人情報漏えいの可能性を公表しました。さらに、リクルートでも元従業員が退職直前に社内資料を社外へ持ち出していた事案が公表されるなど、情報持ち出しや不適切な取り扱いは、企業規模や業種を問わず現実のリスクとなっています。
一方で、不正の有無を確認するための端末調査やフォレンジック調査は、従来1台あたり数百万円規模になるケースもあり、調査コストの高さが大きな障壁でした。これにより、本来PC調査を実施したい事案であっても、「費用が高すぎて着手できない」「初動が遅れ、証拠保全のタイミングを逃す」といった課題が現場では少なくなかったとされています。
CoWorkerは、この課題に対し、自社開発AI「Blue Agent」によるフォレンジック解析基盤を活用することで、調査プロセスの一部を効率化し、従来よりも導入しやすい価格帯と短納期での支援を可能にしました。弁護士が扱う企業法務・労務・不祥事対応の現場において、必要なときに迅速に着手できる現実的な不正調査手段の提供を目指しています。
AI×専門家で迅速かつ安価な調査を実現
同サービスは、企業内で不正や情報持ち出しが疑われる事案について、対象端末のデータ保全、ログ・ファイル解析、痕跡確認を通じて、事実関係の把握と証拠化を支援します。弁護士や企業法務担当者と連携しながら、法的対応を見据えた調査を実施するものです。
主な特長
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AIと専門家のハイブリッド調査: 同社の自社開発AI「Blue Agent」が大量のログを高速解析し、セキュリティ専門家によるレビューを組み合わせることで、効率と精度を両立します。
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退職者トラブル・内部不正に対応: 退職直前や退職後の情報持ち出し疑義、営業データの不正コピー、不審なファイル操作、USB接続、クラウド同期などの痕跡確認を支援します。
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法的対応を見据えた証拠保全: 裁判や交渉、社内処分などを見据えた形での証拠保全を支援します。
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導入しやすい価格とスピード: AI活用により調査の初動を効率化し、従来の高額なスポット調査に比べ、より安価かつスピーディーな対応を実現します。
主な活用シーン
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退職者との競業・情報持ち出しトラブルが発生した場合
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社員による横領、キックバック、会計不正などが疑われる場合
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内部通報を受け、初動調査として端末確認が必要な場合
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法務部門や顧問弁護士が、訴訟・示談・懲戒対応を見据えて証拠保全したい場合
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従来のフォレンジックサービスは高額で、実施を見送ってきた場合
サービス提供の流れ
同サービスの診断プロセスは、以下の4つのステップで構成されています。
- ログ収集: 専用ツールを用いて端末ログを収集します。
- AI解析: 自社AI「Blue Agent」による自動フォレンジック解析を実施します。(最短1週間で速報提出)
- 専門家レビュー: セキュリティエンジニアが結果を精査します。
- レポート提出: 詳細な診断レポートと報告会を実施します。(1か月以内に最終レポート納品)
サービスが推奨される企業・弁護士
本サービスは、以下のような課題や状況を抱える企業、および法律事務所に特に適しています。
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企業法務を扱う法律事務所
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労務問題や退職者対応を扱う弁護士
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内部通報や不祥事対応を担う企業法務部門
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人事・総務・経営層と連携して不正調査を進めたい企業
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フォレンジック調査をしたいものの、従来の費用感では着手しづらかった方
CoWorker代表のコメント
CoWorker株式会社 代表取締役の山里一輝氏は、次のように述べています。
「企業における不正や情報持ち出しの問題は、発覚した時点で初めて深刻さが見える一方、初動が遅れると証拠が失われ、対応が難しくなるケースが少なくありません。特に、退職者とのトラブルや内部不正は、法務・人事・経営が横断して向き合うべき重要課題です。
一方で、従来のフォレンジック調査は高額で、必要性を感じながらも実施できない企業や法律事務所が多く存在していました。CoWorkerは、自社開発AI『Blue Agent』を活用することで、このハードルを下げ、必要なときにすぐ動ける調査体制を提供したいと考えています。今後も、企業が不正リスクに対してより現実的に備えられる社会基盤づくりに貢献してまいります。」
CoWorker株式会社について
CoWorker株式会社は、高い技術力を武器に、システム開発、ITコンサルティング、セキュリティの3領域を展開するAIテクノロジーカンパニーです。「Security × AI」を掲げ、次世代セキュリティの研究開発を通じて社会の安全基盤強化に貢献しています。
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会社名: CoWorker株式会社
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設立年月: 2019年2月
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住所: 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号西新宿水間ビル6階
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代表取締役: 山里 一輝
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事業内容: システム開発、IT・AI開発コンサルティング、サイバーセキュリティ事業
お問い合わせ
「フォレンジック調査支援サービス」に関する無料相談やお問い合わせは、CoWorker株式会社のウェブサイトより受け付けています。
- CoWorkerお問い合わせフォーム: https://www.coworker.co.jp/contact
ソース元
CoWorker株式会社 プレスリリース情報
https://www.coworker.co.jp/
※本記事はCoWorker株式会社のプレスリリースを基に作成されています。プレスリリース本文に直接リンクするURLは提供されていないため、同社の公式ウェブサイトを情報源として掲載しています。
