TikTok(ティックトック)を含む中国製アプリの利用制限を求め、自民党議連が政府へ提言


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TikTok(ティックトック)を含む中国製アプリの利用制限を求め、自民党議連が政府へ提言する方針を決めた、と読売新聞をはじめとする各メディアが報じた。

TikTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

TikTok(ティックトック)は中国・北京のバイトダンス(ByteDance、字節跳動)が運営している短編動画投稿アプリで、全世界で5億人のユーザーを抱える人気アプリ。

主要ユーザー層は16歳から24歳の若い世代であり、日本国内でも950万人のユーザーがいるとされる。

当サイト(CCSI)でも既報の通り、米国はすでに利用禁止を検討しており、インドでは2020年6月に利用禁止となっている。

個人情報の流出を懸念、安全保障上のリスクを考慮

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(甘利明会長)はこうした海外の流れも受けTikTok(ティックトック)を含む中国製アプリの利用制限を求める提言を政府に行う方針。

電気通信事業法に「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める模様。

また情報漏えいの危険があるアプリを調査するなどのインテリジェンス機能を強化するよう求めるとみられている。

TikTokの利用を制限する動きは各国に

TikTok(ティックトック)禁止の流れはどこまで広がるのか。TikTokのセキュリティリスクとは。

上記記事で当サイトが報じたとおり、現在インドではすでに禁止、米軍でも利用禁止、米国、オーストラリアで利用禁止検討と各国で利用を制限する動きが広がっている。

2019年には流出した社内資料から中国共産党の検閲が英紙に報じられ、米国ではTikTokの元従業員が北京本社による検閲実態について証言、またユーザー情報を中国国内のグループ会社などと共有していたこともありセキュリティに関する懸念が急浮上していた。

日本では2019年末より自治体による利用拡大が急速に進んでおり、各国が示していた警戒感が見られない状況が続いていた。

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