サイバーセキュリティ市場、2032年には約5,918億ドル規模へ拡大予測
株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市）は2026年8月13日、サイバーセキュリティの世界市場に関する最新調査レポート「サイバーセキュリティ市場：構成要素、セキュリティの種類、組織規模、導入モデル、業界別―2026年～2032年の世界市場予測」（360iResearch LLP発行）の販売を開始しました。
同レポートによると、サイバーセキュリティ市場は2032年までに年平均成長率（CAGR）13.40%で拡大し、約5,918億4,000万米ドル規模に達すると予測されています。これは、2025年の推定市場規模である約2,453億6,000万米ドルから、2026年には約2,768億4,000万米ドルに成長すると見込まれるものです。
デジタル化の進展と高まるデータ侵害コスト
企業が業務のデジタル化を推進し、クラウド導入を拡大する中で、サイバーセキュリティはIT管理機能の枠を超え、取締役会レベルでの企業リスクにおける優先事項へと位置づけが変化しています。IBMの「2024年データ侵害コスト報告書」では、世界平均のデータ侵害コストが約488万米ドルに達していると報告されており、サイバーレジリエンス、IDセキュリティ、データ保護、インシデント対応がビジネスの必須要件となっている現状を浮き彫りにしています。
サイバーセキュリティ市場は、AIの急速な発展、規制圧力、サプライチェーンの脆弱性、クラウドへの依存、ID侵害、そして攻撃者による絶え間ない革新といった要因によって、より複雑な段階に入っています。企業がサイバーセキュリティを戦略的なレジリエンス機能として捉えることで、収益保護、信頼維持、業務継続、そして高まる法的要件や利害関係者の期待に応える上で優位な立場を築けるとみられています。
セキュリティの変革とAIの活用
企業は現在、境界ベースの防御から、アイデンティティ中心のクラウドネイティブかつインテリジェンス主導のセキュリティアーキテクチャへと移行しています。ゼロトラスト、SASE（Secure Access Service Edge）、EDR（Endpoint Detection and Response）といった概念が重要視されています。
AIは、サイバーセキュリティ分野においてアラートの優先順位付け、異常検知、マルウェア分析、フィッシング検知などに活用されており、特に人材不足が課題となるセキュリティオペレーションセンターにおいてその価値を発揮するとされています。
地域別に見ると、アジア太平洋地域ではデジタル決済、スマート製造、5G、クラウド移行の拡大により、サイバーセキュリティへの需要が旺盛です。一方、北米はクラウドの普及率の高さや重要インフラの保護を背景に、成熟した市場を形成していると分析されています。
業界リーダーに対しては、セキュリティ戦略を企業のリスクや規制上の義務と整合させ、ゼロトラストの導入や多要素認証の徹底を優先すべきであると提言されています。主要な市場参入企業には、Accenture、Amazon Web Services、Cisco、IBM、Microsoftなどが挙げられています。
本レポートでは、サイバーセキュリティ市場を構成要素、セキュリティの種類、組織規模、展開モデル、業界、地域、国別といった多角的な視点から詳細に分析しています。
ソース元：
ページタイトル：サイバーセキュリティ市場：構成要素、セキュリティの種類、組織規模、導入モデル、業界別―2026年～2032年の世界市場予測
URL：https://www.gii.co.jp/report/ires2085421-cybersecurity-market-by-component-security-type.html