新学期を前に教育・研究分野へのサイバー攻撃が急増
サイバーセキュリティソリューションの世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）は、新学期の開始に伴い教育・研究機関のサイバーリスクが高まっているとする最新の調査結果を公表しました。
CPRによると、教育・研究分野は依然として世界で最も多くのサイバー攻撃を受けている業界であり、他のどの業界よりもはるかに多くの攻撃に直面しています。
攻撃件数は世界平均の2倍以上
2026年1月から7月にかけて、大学、カレッジ、研究機関、幼稚園から高校までの教育機関は、1組織あたり週平均4,696件のサイバー攻撃を受けました。これは前年同期比で8%の増加にあたり、世界全体の全業種平均である2,150件の2倍以上となっています。また、教育・研究分野は調査対象となった全23業種の中で最も多くの攻撃を受けた業種であり、第2位の政府・軍関係分野よりも約70%多くの攻撃を受けています。
新学期の開始が近づくにつれて状況はさらに深刻化しており、2026年7月だけでも、教育機関では週平均4,848件の攻撃が記録され、前年同月比で14%増加したと報告されています。
地域別に見るサイバー攻撃の状況
世界中の教育機関がサイバー攻撃の圧力にさらされる中、特にアジア・太平洋地域（APAC）では攻撃件数が最も多く、2026年1月から7月の間に1組織あたり週平均7,452件の攻撃が発生しました。ヨーロッパとラテンアメリカでは最も急速な増加が確認され、攻撃件数はそれぞれ週平均4,759件（前年同期比18%増）、4,299件（同42%増）となりました。
これらの数字は、クラウドプラットフォームやデジタル学習環境、オンラインのコラボレーションツールへの依存度が高まる学校や大学、研究機関にとって、課題が深刻化していることを浮き彫りにしています。侵害が成功した場合、その影響は教育機関だけでなく、学生、保護者、研究パートナー、政府機関、さらには学術エコシステムに関わるサードパーティーのサービスプロバイダーにまで及ぶ可能性があります。
攻撃者のインフラ構築とフィッシングキャンペーン
CPRは、脅威アクターが新学期に向けてどのように準備を進めているかを把握するため、「学校」「大学」「カレッジ」「学生」といった教育関連用語を含む新規登録ドメインの監視を行いました。2026年7月、CPRは教育関連の新規登録ドメイン18,954件を特定し、これは前月比で5%増、前年同月比では3%増となっています。
さらに懸念されるのは、これらの登録ドメインにおける悪意ある活動の増加です。2026年6月には新規登録された教育関連ドメインのうち305件に1件が悪意あるものと判定され、7月になるとその割合は226件に1件まで増加しました。
例えば、「education-gov[.]com」、「students-portal[.]com」、「checkmyschool[.]org」といったドメインが挙げられます。これらは正規のサイトのように見せかけ、教育機関や政府機関に対する信頼を悪用するよう仕組まれた詐欺的ドメインです。
また、2026年から2035年の各年に対応する10の学生ローン関連ドメイン「studentloansYYYY.com」や、48の「bootcamp-student」ドメインからなるネットワークなど、組織的なドメイン登録キャンペーンも特定されました。これは、学生や学習希望者を標的とした大規模な自動登録活動が行われていることを示唆しています。
脅威アクターは新学期などの時期に便乗し、学生、保護者、教育機関によるオンライン活動の急増を悪用しています。毎月数万件もの教育関連ドメインが新規登録されている状況を背景に、攻撃者は学生向けの特典や割引、入学手続きなどを装って、個人情報や金融情報を窃取するための詐欺サイトやメールキャンペーンを展開しています。
あるキャンペーンでは、「studentdiscount[.]online」を利用して、米国の大手小売りチェーン「Target」の学生向け特典キャンペーンを装い、750ドル相当の偽の学生向け特典を提供し、被害者を詐欺的なオファーやギャンブル関連コンテンツへとリダイレクトしていました。
また、学校や教育機関を装った悪意あるPDFのキャンペーンも確認されました。「globeschool.pdf」や「beths-grammar-school.pdf」というファイルは、複数の乗っ取られたウェブサイトを経由してユーザーを誘導した後、認証情報の窃取を目的とした偽のMicrosoft 365およびOneDriveのログインページに誘導していました。
さらに、バングラデシュのCambrian Schoolの侵害されたウェブサイト上でホストされていた悪意あるURL「cambrianschoolbd[.]com/mail/」も特定されました。このURLは、複数の脅威インテリジェンス情報源によって、情報窃取ツールやマルウェアの配布サイトとしてフラグ付けされていました。
これらの調査結果から、攻撃者がフィッシングキャンペーンの効果および認証情報の窃取の成功率を高めるために、信頼されているブランドや正規のウェブサイト、人々になじみのある学術関連のワークフローをますます悪用するようになっていることが明らかになっています。
教育・研究機関が講じるべき防御策
新学期は、デジタル活動の増加、新入生の受け入れ、ドキュメントの共有、金融取引、メールのやり取りの活発化などがすべて重なるため、サイバー犯罪者にとって絶好の機会となります。そのため、サイバーセキュリティを新学期に向けた準備の中核に据える必要があります。最新の調査では、攻撃者が学校や大学そのものだけでなく、教育を取り巻くエコシステム全体を標的としていることも明らかになっており、これまで以上に警戒を強め、積極的な防御策を講じることが重要です。
新学期に伴うサイバーリスクを軽減するため、教育・研究機関には以下の対策が推奨されます。
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教職員や学生に対して、フィッシングメール、偽の特典案内、不審なログインページなどを見分けるよう指導する。
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認証情報や個人情報を入力する前に、ウェブサイトのアドレスを慎重に確認する。
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Microsoft 365、メール、および学内システムで多要素認証（MFA）を有効にする。
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デバイス、学習プラットフォーム、管理システムを定期的に更新し、パッチを適用する。
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新規登録されたドメインや、教育関連のなりすましを監視する。
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アクセス権限を見直し、学生、研究、管理に関する機密データを保護する。
ソース元
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記事タイトル: Back to School: Cyber Risks Surge as Education Remains the World’s Most Attacked Sector