AIコンテンツ見極め、保護者の約57%が自信なし
デジタルセキュリティのグローバルリーダーであるノートンが実施した調査では、日本の保護者の約57％が「自分の子どもがAI生成コンテンツと本物のコンテンツを見分けられる自信がない」と回答しています。これは米国の約32％を大きく上回る結果であり、日本の家庭においてAI生成コンテンツの真偽を見極める能力に対する不安が特に高いことがうかがえます。
また、約67％の保護者が「AIが自分の子どもに関する偽画像や偽の会話の作成に悪用されること」を懸念しています。しかし、アプリの利用制限やオンライン活動のモニタリング、AIについて子どもと話し合うことなど、AI関連のリスクを軽減するための対策をすでに講じている日本の保護者は約23％にとどまっています。米国の約58％と比較しても低い水準であり、懸念の高さに対して具体的な備えが十分に進んでいない現状が浮き彫りになっています。
ノートンのグローバル詐欺リサーチ責任者であるレイラ・ビルジ氏は、AIの登場によりオンライン上の「危険」の形そのものが変化していると指摘します。投稿・共有された写真の悪用や改変、AIボットを利用したネットいじめ、信頼できる相手になりすます行為など、新たなリスクが生まれているため、保護者はオンライン上の安全について子どもと話し合う方法を改めて見直す必要があるとしています。画像をめぐるリスクも複雑化しており、犯罪者がAI生成画像や偽の身元情報を使って子どもの信頼を得た上で、実際の画像を共有するよう誘導し、性的脅迫などに悪用するケースがあるとしています。
オンラインゲーム内のチャット機能、見えないリスクも
保護者が子どもにとって最も懸念しているプラットフォームとして、TikTokが約16％、YouTubeが約15％、XとInstagramがそれぞれ約14％と挙げられています。オンラインゲームはこれらに次ぐ約13％でしたが、子どもが実際に経験している行動を見ると、保護者からは見えにくい場所でリスクが蓄積している実態が明らかになっています。
チャット機能付きのオンラインゲームをプレイしていると回答した保護者は約46％です。そのうち、約59％が「子どもがボイスチャットまたはテキストチャットで見知らぬ相手と会話したことがある」、約43％が「不適切または不快なメッセージを受け取ったことがある」と回答しています。さらに、約35％が「ゲームを離れ、別のプラットフォームで会話を続けるよう促されたことがある」と回答しており、オンラインゲームもSNSツールと同様に危険と隣り合わせのプラットフォームであることが示されています。
ビルジ氏は、オンラインゲームに付随するチャット機能は子どもがリスクにさらされやすい場所である一方、保護者にとってはSNSの利用以上に見えにくい傾向があると述べています。子どもがゲーム内で知り合った相手に促され、プライベートなメッセージアプリへ移動した場合、その後のやりとりは保護者から把握されにくくなる可能性を指摘しています。
オンラインリスクの対話、約半数の保護者が抵抗感
今回の調査では、保護者がオンライン上の安全について子どもと話すことへの自信と、子どもが実際にとっている行動との間にギャップがあることも明らかになりました。日本で「オンライン上のリスクについて子どもと話すことに抵抗はない」と回答した保護者は約53％で、米国の約85％を大きく下回っています。オンライン上のリスクが複雑化する一方で、日本では、こうしたテーマについて子どもと何を、どのように話せばよいのか、十分な自信を持てていない保護者が多いことがうかがえます。
一方で、約38％の保護者が「子どもが就寝時間や決められた時間を過ぎても端末を使用している」と回答しました。また、約16％が「保護者がブロックしたはずのSNSやウェブサイトにアクセスしている」、約15％が「露骨なコンテンツを見ている」、約14％が「見知らぬ相手に個人情報やプライベートな情報を共有している」と回答しています。
これらの結果は、親子の間で会話がまったく行われていないことを意味するものではありませんが、日本では会話そのものへの自信が相対的に低く、オンライン上の新たなリスクについて、何を、どのように伝えるべきかを支援する必要性が高まっていることを示しています。
AI時代の親子の対話を支援
ノートンは、デジタル時代における子育ての変化に対応するため、AI時代の親子コミュニケーションをテーマにしたブログシリーズ「The Bots & The Bees」（英文）を公開しています。このブログシリーズでは、専門家の知見や実践的なアドバイス、家庭で活用できる各種情報を紹介しています。
また、同社は「Norton Insights Report：Connected Kids」の全文（英文）も公開しており、SNSの年齢要件やプラットフォーム別の懸念点、AI関連のリスクへの対応に役立つ家庭向けのガイダンスなどが収録されています。
ノートンの製品には、オンライン活動のモニタリング、モバイルデバイスの利用時間の設定、コンテンツのフィルタリング、複数のデバイスにおける個人情報の保護などを支援する機能が提供されています。
個人情報の流出を検知し、メールとアプリで通知、被害時にサポートを提供する「ノートン™ IDアドバイザー」や、
パソコン、スマートフォンをオールインワンで保護するセキュリティソフト「ノートン™ 360」などがあります。これらの製品は、消費者がより快適かつ安全にインターネットを利用できるよう、多様な機能を搭載しています。詳細はノートン™️ 公式ストアで確認できます。
調査概要
「2026年版 ノートン インサイトレポート：つながる子どもたち」の調査は、2026年5月29日から2026年6月13日にかけて、日本国内の18歳以上の成人1,000人を対象にオンラインで実施されました。この調査における「保護者」は、18歳未満の子どもを持つ保護者を指します。
Genおよびノートンについて
ノートンは、消費者向けサイバーセーフティのリーダーであり、デジタルの自由（Digital Freedom）の実現を目指すグローバル企業Gen（NASDAQ: GEN）のブランドです。同社は、受賞歴のあるセキュリティソリューションを通じて、世界中の個人やファミリーに対し、デバイス、オンラインプライバシー、個人情報を保護するための包括的なセキュリティを提供しています。ノートンの製品・サービスは、AV-TEST、AV-Comparatives、SE Labsなどの第三者評価機関による認証を取得しており、ストーカーウェア対策を推進する国際的な団体「Coalition Against Stalkerware」の創設メンバーでもあります。
ソース元:
ページタイトル: 「2026年版 ノートン インサイトレポート：つながる子どもたち」を発表 AIリスクをめぐる親子の話し合いが十分に進んでいない実態も明らかに
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000069936.html