大阪急性期・総合医療センターで緊急性の高い手術や診療以外の対応を停止、ランサムウェアによる被害
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地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターは10月31日、電子カルテシステムに障害が発生し、緊急以外の手術や外来診療の一時停止など通常診療ができない状況となっていると発表した。
ランサムウェアによるサイバー攻撃とみられる。
同センターは現在記者会見中。
会見の内容によると、電子カルテがランサムウェア被害によりすべて暗号化されたという。
同センターは現時点で救急車などの救急対応を止めており、新患の受け入れ、予定手術についても絞られている。
入院患者への診療は継続しているものの、紙カルテで行われている。
なお、昨年は徳島県つるぎ町立半田病院で同様の被害があったが、このデータ復旧についてつるぎ町、半田病院の身代金を払わないという方針に対し、データ復旧を請け負った事業者がこれを勝手に支払った疑いがあり、攻撃者グループが身代金を受け取ったというニュースがあったばかり。
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カテゴリ:セキュリティニュース
タグ:サイバー攻撃,ランサムウェア,大阪急性期・総合医療センター