不動産業界のデジタル防衛術、NTT東日本らが緊急セミナー開催

不動産業界、サイバー攻撃対策に注力

近年、第三者による不正アクセスや情報漏洩事件が相次いで発生し、サイバー攻撃の脅威が深刻化しています。流出した情報の悪用による振込詐欺や架空請求といった二次被害も懸念される中、企業が採用するシステムのセキュリティ水準は、オーナーや入居者の資産および個人情報を守る上で極めて重要とされています。

こうした背景を受け、不動産市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する株式会社いい生活は、NTT東日本、プリンシプル住まい総研株式会社と共同で、無料オンラインセミナー「不動産業界のデジタル防衛術2026」を2026年5月20日（水）に緊急開催すると発表しました。

専門家が多角的に解説する対策セミナー

本セミナーでは、深刻化するサイバー攻撃の実態を踏まえ、具体的な脅威とその対策について、3名の識者が詳細に解説します。

特別講演では、プリンシプル住まい総研株式会社の所長である上野 典行氏が最新動向を分析し、NTT東日本株式会社 マーケティング統括本部 ビジネス開発本部サイバーセキュリティビジネス部 セキュリティセールス担当の橋野 翼氏が実践的な防御策について説明します。さらに、主催者講演として、株式会社いい生活のCSO（最高セキュリティ責任者）兼 CIOである兼 英樹氏が、オーナーや入居者の個人情報を保護するための具体的なセキュリティアーキテクチャについて詳しく紹介する予定です。

セミナー開催概要

• 開催日時：2026年5月20日（水）14:00～15:30

• 開催方法：オンライン会場のみ

• 参加費用：無料

• 参加方法：専用フォームからの申し込みが必要です。
  https://www.es-service.net/es-seminar/20260501/

株式会社いい生活が推進するセキュリティ対策

株式会社いい生活は、顧客のデータを「構造的」に保護するため、以下の3つの柱に基づいたセキュリティ対策を実施しています。

1. 構造的分離：同社のオフィス環境と顧客データを管理するSaaS環境を完全に分離し、社内PCがウイルスに感染してもSaaS環境への二次感染を構造的に遮断しています。
2. ゼロトラスト：従来の「社内ネットワークだから安全」という考え方ではなく、「すべてのアクセスを疑い、その都度検証する」ゼロトラストアーキテクチャを採用。多要素認証（MFA）を徹底し、厳格な本人確認を行っています。ゼロトラストとは、内部・外部にかかわらず、すべてのアクセスを信頼せず、検証することを前提としたセキュリティの考え方です。
3. クラウドネイティブ：遠隔操作にRDP（Remote Desktop Protocol）を利用する方式とは異なり、ブラウザやAPI通信による方式を一貫して採用しています。これにより、限定された指示データのみを通し、ウイルスの主要な感染経路となるドライブ共有などの仕組み自体が存在しないため、リスクを構造的に排除しています。クラウドネイティブとは、クラウドの特性を最大限に活用するために、最初からクラウドで動くことを前提に設計・構築されたシステムのことです。

同社はまた、情報セキュリティ規格であるISO/IEC 27001（ISMS）、クラウドセキュリティ規格であるISO/IEC 27017（ISMS-CLS）、ITサービスマネジメント規格であるISO/IEC 20000（ITSMS）の3つの国際認証を取得し、厳格な運用を継続しています。これにより、顧客のビジネス継続性を最優先に考え、「止まらない不動産実務基盤」を提供しています。

株式会社いい生活について

株式会社いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービスや不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速かつ柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。同社は、不動産市場に関連する企業や日本各地のエリアに寄り添ったソリューションを通じて、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンの実現を目指しています。

ソース元：プレスリリース「【緊急開催】NTT東日本と考える、情報資産を守るためのサイバー攻撃対策セミナー」