自治体DXのOS目指す「Qommons ONE」、パートナー向けガイドライン公開 Polimill株式会社、2026年4月β版ローンチへ

Polimill株式会社は、行政向け生成AI「QommonsAI」を基盤とするMCPアプリストア「Qommons ONE」のパートナー向け「搭載要件ガイドライン」を公開しました。2026年4月のβ版ローンチに向け、共創エコシステムを本格始動し、約300の自治体がサービス導入に期待を寄せています。

自治体DXの新たな基盤「Qommons ONE」とは

見出し

1 自治体DXの新たな基盤「Qommons ONE」とは
2 パートナー向け「搭載要件ガイドライン」を公開
3 2026年ロードマップ
4 「自治体DXのOS」へ、Qommons ONEが目指す未来
5 パートナー募集とQommonsAIの概要
6 ソース元

日本の地方自治体は現在、人口減少や人材不足、ベテラン職員の退職に伴う暗黙知の断絶といった複合的な課題に直面しています。2024年に公表された消滅可能性自治体は約744、公務員採用倍率は過去最低水準を更新し、内定辞退率は6割を超えたといいます。このような状況下で、従来の「フルセット型行政」の維持は困難になりつつあります。

加えて、自治体のデジタル投資が高額なシステム利用料や改修費として域外に流出し、地域経済への還元が不十分であるという構造的な課題も指摘されています。自治体はデジタル投資を住民サービスの向上と地域の持続可能性に結びつける必要に迫られています。

こうした背景から、QommonsAIのような生成AIの活用は、単なる効率化の手段ではなく、行政機能を維持するための不可欠な基盤として位置づけられています。人口減少と人材不足が加速する中、すべての行政業務が生成AIを中核としたプラットフォーム上に集約されていくことは避けられない潮流であるとPolimill株式会社は説明しています。

Qommons ONEは、自治体業務のあり方を再定義するプラットフォームとして構想されています。これまで、自治体が新たな業務システムを導入するには、個別の要件定義やカスタマイズ開発、長期の構築期間、そして数千万円規模の投資が必要でした。Qommons ONEは、この構造を根本から変革することを目指しています。

Qommons ONEが実現する世界として、Polimill株式会社は以下の点を挙げています。

アプリストアモデル: 民間企業が開発した多様な業務アプリケーション（住民問い合わせ対応AI、福祉ケースマネジメントAI、入札・調達支援AIなど）をスマートフォンのアプリストアのように選択・導入できること。
多くの専門AI群との連携: Qommons ONE上のアプリは、法令検索AI（精度が98%）、全国自治体文書検索（5秒以内）、議会対応AIなど、QommonsAIの専門AI群とシームレスに連携し、単体では実現できない複合的な業務支援を提供すること。
オープンエコシステム: 特定のベンダーに依存せず、多様なパートナー企業が参画できるオープンな仕組みにより、イノベーションと価格競争を促進すること。
地域への価値還元: 全国の自治体が共同で利用する基盤により、個別開発のコストを大幅に削減し、浮いた予算を住民サービスや地域課題の解決に振り向けることが可能になること。

Polimill株式会社は、2026年末までに1,200の自治体、約80万人の職員への展開を計画しているQommonsAIを基盤とするQommons ONEが、自治体DXの「OS（オペレーティングシステム）」となることを目指すとしています。

パートナー向け「搭載要件ガイドライン」を公開

Qommons ONEへのパートナー参画を検討する企業向けに、搭載に必要な要件を体系化した「搭載要件ガイドライン」が公開されました。

このガイドラインでは、データ提供要件、セキュリティ・コンプライアンス要件、ユースケース提案要件、ビジネス・契約要件、および審査プロセスが明示されています。これにより、パートナー企業は参画に向けた準備を具体的に進めることができるといいます。

搭載要件ガイドラインの主要項目は以下の通りです。

連携モデル
- モデルA（データプロバイダー型）：パートナー企業がデータ/APIを提供し、Polimillが開発
- モデルB（MCPサーバー提供型）：パートナー企業がMCPサーバーを開発・運用（運用はPolimill社の可能性あり）
セキュリティ要件
- 国内リージョンでのデータ処理保証（必須）、ISO27001等の認証取得状況、脆弱性対応体制など
審査プロセス
- Phase 0（静的解析）：自動セキュリティスキャン
- Phase 1（動的審査）：Sandbox環境での動作検証・攻撃耐性テスト

審査期間の目安は、事前相談からリリースまで最短で3か月とされています。ガイドラインの詳細版は、パートナー登録した企業に個別で案内されるとのことです。

Polimill株式会社は、Qommons ONEが自治体から安心して利用される品質とセキュリティを確保するため、2段階の審査プロセスを設けていると説明しています。審査に関する不明点があれば、事前相談にて個別にサポートするとしています。

2026年ロードマップ

Polimill株式会社は、Qommons ONEの2026年ロードマップを以下のように示しています。

2026年1月: 搭載要件ガイドライン公開、パートナー募集および審査開始
2026年4月: Qommons ONEβ版ローンチ、第一弾アプリ公開（補助金対応AI、水位上昇検知AI、偽情報対応AI、局所豪雨・災害予測AIなどを予定）
2026年6月: Qommons ONE正式版ローンチ
2026年内: 100以上のアプリ展開

「自治体DXのOS」へ、Qommons ONEが目指す未来

QommonsAIは、行政業務アプリケーションの提供基盤としての役割に留まらず、将来的には全自治体業務全体の「フロントエンド」となることを目指しているといいます。

デジタル庁が推進する「自治体システム標準化」は、住民基本台帳や税務、国民健康保険、介護保険、福祉など基幹系20業務について、全国統一の標準仕様に基づくシステムへの移行を進めています。2025年度末（2026年3月末）の移行期限に向けて各自治体での作業が進められており、約6割の自治体が期限内の移行完了を見込んでいるということです。

この標準化により、自治体システムのアーキテクチャは根本から変化する可能性を秘めています。これまで個々のベンダーが独自に構築していたシステム間の壁が取り払われ、標準化されたAPIを介して、どのシステムにも同じ方法でアクセスできる環境が整いつつあります。基幹系システムは、職員が直接操作する「業務の中心」から、APIを介してデータを出し入れする「バックエンド」へと役割を変えていくことになるとPolimill株式会社は見ています。

Polimill株式会社は、QommonsAIの専門AI群とQommons ONE上の高性能なAIアプリ群、そして標準化されたAPIを組み合わせることで、職員が自然言語で指示するだけで基幹系システムの照会・入力・帳票出力が完了する「基幹系操作代行AI」の開発を進めているといいます。

この構想が実現すれば、職員は個々のシステムの複雑な操作方法を習得する必要がなくなり、異動直後でも即座に業務を遂行できるようになると考えられます。また、複数システムにまたがる横断的な業務（例：転入手続きに伴う住基・国保・年金・福祉の一括処理）も、一度の指示で完了させることが可能になるとされています。

QommonsAIを通じてすべての業務システムにアクセスする形が定着すれば、職員にとっての「業務の入口」はQommonsAIに一本化され、バックエンドにどのベンダーのシステムがあっても、職員体験は変わらないでしょう。これは、自治体がシステム選定において真に「品質と価格」で判断できる環境を整えることにもつながるとPolimill株式会社は指摘しています。

フロントエンド構想のロードマップは以下の通りです。

2026年内: 標準化API対応の技術検証開始
2027年: 基幹系操作代行AIのパイロット導入（先行自治体）
2028年以降: 全国展開、対応業務の順次拡大

Qommons ONEは、アプリケーションストアとしての機能拡充と並行して、自治体業務全体を支える「OS」としての進化を続けるとしています。

パートナー募集とQommonsAIの概要

Polimill株式会社は引き続き、以下のようなデータアセットやサービスを持つ企業を募集しています。

位置情報・人流データ
決済・消費行動データ
IoT・センサーデータ
不動産・土地利用データ
エネルギー・環境データ
交通・モビリティデータ
医療・健康データ（匿名加工済み）
その他、自治体業務に活用可能なデータ・API

パートナー参画の流れは、お問い合わせ・事前相談から始まり、ユースケース・連携モデルの検討、要件確認・技術検証、パートナー契約締結、QommonsAIへの統合開発を経て、Qommons ONE上でのサービス公開に至るとされています。

Polimill株式会社が提供するQommonsAIは、自治体行政における導入シェアNo.1（Polimill株式会社調べ）の生成AIです。独自開発の「LawChunker」による法令検索精度が98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）、国内リージョンでのデータ処理保証などの機能を備え、各団体に1,000アカウントまで無償で提供しているということです。

Qommons ONEパートナープログラムに関する問い合わせは、以下のWebサイトで受け付けています。

Polimill株式会社 Qommons ONE パートナー担当

ソース元

ページタイトル: 自治体業務のあり方そのものを再定義するプラットフォームQommons ONE、パートナー企業向け「搭載要件ガイドライン」を公開。QommonsAI導入済み自治体の約半数がサービス展開に期待
URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000630.000088829.html