レイ・イージス・ジャパン、セキュリティ診断サービスを価格改定へサイバー攻撃の高度化に対応

株式会社レイ・イージス・ジャパンは、サイバー攻撃の高度化や技術投資の増加を背景に、2026年4月1日よりセキュリティ診断および提供中サービスの一部価格を改定すると発表しました。同社は、既存顧客への配慮として、年間契約中の顧客には現行契約期間中は従来価格を適用し、次回更新分から新価格を適用します。

価格改定の背景と狙い

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1 価格改定の背景と狙い
2 既存顧客への対応と今後の展望
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同社は、独自開発のAI診断エンジンと経験豊富なホワイトハッカーによる手動検証を組み合わせ、高精度かつ迅速な診断サービスを提供してきました。しかし、サイバーセキュリティを取り巻く環境は急速に変化しており、最新の脅威への対応力強化や、AI・自動化ツールへの継続的な技術投資が不可欠となっています。また、運用監視や24時間365日対応サービスの拡充、優秀なエンジニアの育成・確保に伴う人件費の動向も、価格体系見直しの背景にあると同社は説明しています。

これらの要素を踏まえ、競争力と持続可能性を両立させた価格体系への見直しを実施したとしています。これにより、安定したサービス提供と継続的な技術投資を可能にし、顧客のセキュリティ体制強化を支援する狙いがあるとのことです。

既存顧客への対応と今後の展望

既に年間契約を締結している顧客に対しては、現在の契約期間中は従来価格が適用され、次回の契約更新分から改定後の価格が適用されます。今回の改定は、2026年4月の実施に先立ち、2026年1月に事前告知が行われており、顧客の年度予算策定や社内調整に十分配慮したスケジュールとなっているといいます。

同社の脆弱性診断サービスは、FQDN単位での診断を採用しており、必要な範囲を効率的かつ経済的に診断できるという特徴があります。今回の価格改定後も、このメリットを最大限に活かした診断サービスが提供される見込みです。

今後は、従来の脆弱性診断やペネトレーションテストに加え、ASM（攻撃面管理）サービス、ダークウェブ探索、SOC監視サービスなどを一体的に提供することで、顧客のセキュリティ体制をさらに強化していく方針です。最新の脅威動向を反映したサービス改善や新規ソリューション提供を通じて、信頼される情報セキュリティ企業としての価値を高めていくとしています。