中小企業向けクラウドストレージ「ABLENETストレージ」がサービス開始、最大60,000円分のAmazonデジタルギフト券贈呈キャンペーン実施
株式会社ケイアンドケイコーポレーションは、法人向けクラウドストレージサービス『ABLENETストレージ』の提供を開始しました。これに伴い、2026年1月7日から3月31日までの期間中、本契約者を対象に最大60,000円分のAmazonデジタルギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施しています。
キャンペーン概要
本キャンペーンは、2026年1月7日(水)から2026年3月31日(火)17:00までの期間に本契約を申し込んだ顧客が対象となります。契約プランに応じたAmazonデジタルギフト券のプレゼント額は以下の通りです。
デジタルギフト券は、年契約の場合は契約時登録のメールアドレス宛に月末までに送付され、月契約の場合は契約後5ヶ月目の月末に送付されるとしています。詳細はキャンペーンページで確認できます。
中小企業を取り巻くセキュリティ課題への対応
近年、中小企業においてもランサムウェアや情報漏えい、災害対策(BCP)といったリスクが現実的な脅威として認識されています。また、パスワード付きZIPファイルでのファイル送信(PPAP)や、従業員がセキュリティ対策の不十分な無料ストレージサービスなどを業務に利用するシャドーIT問題も広がっています。
『ABLENETストレージ』は、このような背景を受け、情報システム担当者が不在の中小企業でも導入・運用しやすいよう設計されています。特長として、一律料金でユーザー数無制限、PC・モバイル問わず直感的な操作性、高度なセキュリティと災害データ保全機能が挙げられます。
サービスの主な特長と期待される効果
『ABLENETストレージ』の主な特長は以下の通りです。
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ユーザー数無制限の容量課金制による一律料金
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簡単操作でセキュアな共有リンク発行
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災害時データ保全のための安心設計
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ランサムウェア対策を前提とした高度なセキュリティ、ログ監視、バックアップ設計
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1ファイルのアップロードサイズに上限なし(ストレージ容量内)
これらの特長により、クラウド導入が初めての企業でも導入しやすく、日常業務のファイル管理や外部共有のセキュリティ改善に貢献すると期待されています。
活用事例とセキュリティ改善
同サービスは、建設業・設備メンテナンス業界において、社内外での図面・写真・動画の双方向共有を容易にし、大容量データ保存による動画マニュアル活用で業務効率向上を見込んでいます。また、ID数無制限のため、協力会社との限定的な共有フォルダ作成にも対応します。
教育・研修サービス業界では、ID数無制限とアクセス可能なフォルダを限定する機能により、コストを気にせず全員にIDを付与し、資料配布や課題回収をセキュアに行えるようになります。これにより、従来の煩雑なメールや無料チャットによるやり取りを削減し、生徒や会員への対応がスマートになるとしています。
さらに、セキュリティリスクの高いPPAP(パスワード付きZIPファイル添付)からの脱却も支援します。パスワード付きZIPファイルはウイルスチェックができないため、中堅以上の企業ではセキュリティポリシーとして除外されるケースが増えています。『ABLENETストレージ』を利用することで、セキュアなファイル共有リンクによる安全なファイル受け渡しが可能となります。
パートナー制度と今後の展開
『ABLENETストレージ』では、パートナー制度も用意されており、自社商材に加えて同サービスを取次販売する「ビジネスパートナー制度」と、ASP経由の成果報酬型「アフィリエイトパートナー制度」があります。これにより、多様なビジネスモデルでの収益化を支援するとしています。
同社は今後、『ABLENETストレージ』を含む既存サービスの強化に加え、中小企業のDXを後押しする法人向けクラウドサービスの展開を強化する方針です。コストパフォーマンスが高く、安心で導入しやすい各種サービスの開発・提供を通じて、実践的なウェブ・クラウド活用を支援していくとしています。また、外部パートナー企業との連携を強化し、包括的なITプラットフォームとして進化を続けることを目指しています。
関連情報
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ABLENETストレージ サービスサイト:https://www.ablenet.jp/storage/index.html
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無料トライアル・サービスお問い合わせ:https://www.ablenet.jp/storage/contact.html
ソース元
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中小企業の“安全なファイル共有・管理”を支援する『ABLENETストレージ』サービス開始記念キャンペーン実施
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https://www.atpress.ne.jp/news/442973 (※直接のプレスリリースURLではありませんが、提供された情報源に基づき、最も関連性の高い情報として記載します。)
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カテゴリ:企業動向
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