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公共WiFi利用者の約4割が個人情報操作、約8人に1人が不安体験 – リスク認識と実態に乖離


公共WiFi、約4割が個人情報操作 約8人に1人が不安体験か – リスク認識と実態に乖離

WiFiGO!とプラスト株式会社が共同で実施した「国内での公共WiFi利用に関する実態調査」により、公共WiFiの利用実態と潜在的なセキュリティリスクが明らかになりました。調査結果によると、公共WiFi利用者の約4割が個人情報に関わる操作を経験しており、約8人に1人が利用中に「不安・ヒヤッとした」経験を持つとしています。

半数近くが公共WiFiを利用せず、日常利用は少数派

公共WiFiの利用頻度について尋ねたところ、回答者の約半数にあたる48.6%が「公共WiFiを使わない」と回答しました。また、「ほぼ毎日」(11.4%)、「週に数回」(11.0%)、「月に数回」(11.6%)と一定の頻度で利用する層も存在しますが、「年に数回」(17.4%)を含めても、日常的に公共WiFiを利用している人は少数派であることが示されています。カフェや駅、商業施設など利用可能な場所は拡大しているものの、公共WiFiが日常的な通信手段として定着しているとは言えない実態が浮き彫りになりました。

公共WiFiの利用頻度

利用場所は生活圏や移動中に集中、一時的な接続手段として活用

公共WiFiの利用場所については、カフェ(48.6%)、商業施設(46.7%)、ホテル・宿泊施設(44.0%)といった日常生活や移動の延長線上にある場所での利用が多いことが判明しました。駅・空港(34.2%)や旅行先(27.2%)での利用も多く、病院やコンビニ、学校などでの利用も自由回答で挙げられています。これらの結果から、公共WiFiは長時間利用する通信環境というよりも、外出先で一時的にインターネットを使いたい際の「つなぎの通信手段」として利用される傾向が強いと考えられます。

公共WiFiの利用場所

危険性への理解は「なんとなく」が多数派、具体的なリスク認識に課題

公共WiFiの危険性に対する理解度を尋ねたところ、「理解している」と回答したのは23.7%に留まり、「なんとなく理解している」が52.9%と半数以上を占めました。合計すると約8割が何らかの形で危険性を認識しているものの、具体的なリスク内容や対策まで把握している人は少数派であることが示唆されています。この「危険だとは聞いているが、詳しくは分からない」という曖昧な理解が、利便性を優先した安易な利用につながっている可能性も指摘されています。

公共WiFiの危険性理解度

公共WiFi利用中に約4割が個人情報に関わる操作を実施

外出先でスマートフォンを利用する際に行ったことのある操作について質問した結果、公共WiFi環境下であっても個人情報や金銭情報に関わる行動を経験している人が少なくないことが明らかになりました。SNSへのログイン(28.6%)、ID・パスワードの入力(16.2%)、オンラインショッピングでの個人情報入力(12.6%)といった操作が一定数確認されています。さらに、ネットバンキングの利用(9.8%)やクレジットカード情報の入力(6.8%)といった金銭的リスクを伴う行動も報告されています。これにより、約4割の人が公共WiFi環境下で個人情報や金銭情報に関わる操作を経験していることが分かりました。これらの行動は、なりすましWiFiへの接続や通信内容の盗聴、フィッシングなどのリスクに直結する可能性があります。

外出先でのスマホ利用中の行動

約8人に1人が「不安・ヒヤッとした」経験を実感

外出先でスマートフォンを利用中に「不安を感じた」「ヒヤッとした」経験があるか尋ねたところ、13%が「ある」と回答しました。これは約8人に1人が実際に不審な状況に遭遇した経験があることを意味します。具体的な体験内容としては、「ホテルWiFiと一文字だけ違うSSIDが表示された」「ログインしていないサービスからログイン通知が来た」「怪しいWiFi名から接続要求があった」といった偽アクセスポイントや不正ログインの疑いに関する声が多く挙げられています。また、「身に覚えのない請求画面が突然表示された」「フィッシングメールが届いて返信してしまった」といった事例も報告されており、公共WiFi利用時の潜在的な危険性が実体験として示されています。

外出先でのスマホ利用中の不安体験

まとめ

今回の調査では、公共WiFiが外出先での一時的な通信手段として広く利用されている一方で、その危険性に対する具体的な理解が不足している現状が浮き彫りになりました。多くの利用者がリスクを十分に認識しないまま、個人情報に関わる重要な操作を行っている実態は、サイバーセキュリティ上の課題を示唆しています。外出先での通信においては、単に「つながる」だけでなく、「安心して利用できるか」という視点が、今後ますます重要になると考えられます。

調査概要

  • 調査名: 国内での公共WiFi利用に関する実態調査

  • 調査手法: インターネットアンケート

  • 調査期間: 2025年12月7日~12月15日

  • 調査対象: 全国の20歳~59歳の男女

  • 有効回答数: 500件

  • 引用元: WiFiGO!とプラスト株式会社の共同調査

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