株式会社日本信用情報機構、不正アクセス事案で訂正——ログインパスワードの漏洩は否定

株式会社日本信用情報機構（代表取締役・榎本幸雄氏）は2026年4月24日、不正アクセスによる個人情報流出事案について続報を公表した。先に公表していた漏洩情報の主な項目に含まれていた「ログインパスワード」について、その後の調査で漏洩の恐れがないと判明したとして訂正した。不正アクセスの事実は確認されており、同社は引き続き調査を進める方針だ。

［続報］不正アクセスによる個人情報流出事案について｜新着情報｜【公式サイト】キャネット｜キャッシング、消費者金融、24時間お申込受付！より引用

3行要約

見出し

1 3行要約
2 わかっていること／わかっていないこと
3 続報の趣旨
4 残された論点
5 利用者に求められる備え

何が起きた──不正アクセス事案の続報を公表し、漏洩情報項目を訂正した。

影響──当初公表に含まれた「ログインパスワード」の漏洩は否定された。一方で不正アクセスの事実は確認済みだ。

対応──同社は調査を継続するとしている。

わかっていること／わかっていないこと

同社の発表内容を整理すると次の通り。

【わかっていること】

・不正アクセスが行われた事実は確認されている

・「ログインパスワード」の漏洩はないと判明した

・続報の公表日は2026年4月24日

・代表取締役の榎本幸雄氏名義で告知された

【わかっていないこと】

・「ログインパスワード」以外の漏洩情報項目

・漏洩した可能性のある件数

・不正アクセスの侵入経路

・発生日および検知日

・第一報の公表日

・関係当局への通報状況

続報の趣旨

同社は先般、不正アクセスによる個人情報流出事案を公表していた。今回の続報はその訂正にあたるもので、漏洩した可能性のある主な情報項目から「ログインパスワード」を除外する内容だ。一方で、不正アクセスが発生した事実そのものは取り消されておらず、漏洩リスクが完全に解消されたわけではない。

残された論点

続報では、漏洩の恐れがあるとされた他の情報項目や件数、侵入経路、検知の経緯には触れていない。利用者がパスワード以外のどの情報に注意すべきかは、現段階では不透明だ。同社は調査を継続するとしており、追加の発表が待たれる。

利用者に求められる備え

漏洩した可能性のある具体的な項目が明らかになっていない以上、利用者は身に覚えのない連絡や請求への警戒を続ける必要がある。一般論として、社名や担当者を装ったフィッシングメール・SMS、不審な電話による情報詐取の手口は、こうしたインシデント公表後に増える傾向があるとされる。心当たりのない通知に応じない、リンクや添付ファイルを安易に開かないといった基本対応が引き続き重要となる。